- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
2026/06/17 13:03- #2 事業等のリスク
(顕在化可能性:低 / 顕在化する時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは、M&A等による成長可能性を積極的に検討しており、株式買収、事業買収、マイノリティ出資及び業務提携など様々な手法で企業価値の向上を図っております。2026年3月末時点において、投資有価証券を36,135千円、過去に実施した買収に伴うのれんを478,383千円計上しておりますが、M&A等により取得した資産が当初想定していた効果を下回った場合には、投資有価証券評価損やのれんの減損の計上により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、投資先に対する助言や当社グループの経営資源の提供を通して、投資先の超過収益力の維持又は向上に努めてまいります。
2026/06/17 13:03- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、その他無形固定資産の金額220,959千円は193,553千円減少し、27,406千円となった一方、商標権の金額462,238千円は193,553千円増加し、655,791千円となりました。なお、のれんの金額に変更はありません。
(連結子会社による事業譲受)
2026/06/17 13:03- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。2026/06/17 13:03 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 流動資産 | 8,900千円 |
| 固定資産 | 834〃 |
| のれん | 57,205〃 |
| 流動負債 | △40〃 |
2026/06/17 13:03- #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 流動資産 | 101,585千円 |
| 固定資産 | 291,532〃 |
| のれん | 17,697〃 |
| 為替換算調整勘定 | 13,916〃 |
(注) 前期実行した事業譲受に関する契約における一部の譲受価額の後払い分を当期支出したものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 13:03- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は10,212,248千円となり、前連結会計年度末に比べ966,919千円増加いたしました。これは、のれん等の無形固定資産が302,309千円増加したことに加え、新規出店等により建物及び構築物が175,368千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/06/17 13:03- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。
2026/06/17 13:03- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社であるSCIは米国会計基準を適用しております。SCIにおいて、のれん及び商標権を含む固定資産の評価にあたっては、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しています。当連結会計年度においては減損の兆候があると判断されたため、減損テストを実施しました。のれん以外の固定資産の減損損失の認識の判定にあたっては、SCIの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。また、のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、SCIの事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、各ブランドの売上高、材料費、及び割引率等の影響を受けております。その中で各ブランドの販売数量を主要な重要な仮定としています。販売数量の見通しは、市場成長予測を踏まえた上で、当社ブランド戦略に基づき、販売先数及びアイテム数の拡充による増加を見込んでいます。
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