- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
7.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2022年11月期から2026年11月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、2,750百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/02/25 16:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
2026/02/25 16:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/02/25 16:09- #4 事業等のリスク
③ 特定のサービスへの依存について
当社グループは個人認証ソリューションにおいて、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」を提供しておりますが、2025年11月期における「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」の売上高は、グループ全体の約7割を占めております。当該割合に関しては、今後変わる可能性がありますが、売上高の面で相当程度の依存がある状態にあります。
当社グループでは、認証精度やユーザビリティの点で、優位性を高めているものの、強力な競合企業が登場した場合、競争激化により売上高が減少することが考えられます。また、犯罪収益移転防止法(犯収法)上、特定事業者が非対面で本人特定事項を確認する際にeKYCの利用が法律上認められておりますが、今後犯収法が改正され、eKYCの利用に制約が課せられたり、システムを変更する必要が生じたりする場合には、利用者が減少する、または、対応に多額の費用を要した結果、当社グループの売上高及び利益が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/02/25 16:09- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 745,577千円 |
| 営業損失(△) | △312,265千円 |
| 経常損失(△) | △312,015千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △355,389千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △340,818千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 合計 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,545,724 |
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑧ 財務体質の強化
当社グループは2024年11月期に設立以来初の営業黒字を計上いたしましたが、過去、営業赤字が継続しておりました。今後、十分な売上高が獲得できない場合や研究・開発期のサービスに対する新規投資が増加した場合には営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が発生する可能性があります。当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るためには資金が必要となります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。手元流動性確保のため、資金調達や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
2026/02/25 16:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当連結会計年度における売上高は3,895,112千円(前連結会計年度比53.0%増)、EBITDA(注)は270,687千円(前連結会計年度比21.1%減)、営業損失は215,316千円(前連結会計年度は営業利益57,916千円)、経常損失は301,411千円(前連結会計年度は経常損失27,290千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は700,666千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失132,915千円)となりました。
なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/02/25 16:09- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額(以下「持分純資産の額」)を基礎として算定しておりますが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としております。買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額を著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしております。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高及び人件費等の費用等に一定の仮定を用いて策定しております。
当事業年度において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったと判断したこと、及び更なる追加的な検討に基づき2025年11月20日に同社を解散し清算することを決議したため、株式会社アドメディカに係る関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損356,421千円を計上いたしました。当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は2,027,281千円であり、主なものは、株式会社ポラリファイの株式1,564,297千円であります。
2026/02/25 16:09- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
株式会社アドメディカ(以下、アドメディカ)に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年2月29日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式会社ポラリファイ(以下、ポラリファイ)に係るのれんは、2025年3月27日に同社株式を取得した際に計上したものであります。
当連結会計年度に取得したポラリファイに係るのれんは10年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、ポラリファイの事業計画を基礎として、株式会社Liquid(以下、Liquid)とのシナジー効果を反映した、ポラリファイの事業から生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん1,086,769千円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は1,032,430千円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、売上高及び人件費等の費用等に一定の仮定を用いて策定しております。
のれん及び顧客関連資産については、対象となる事業から生み出されるキャッシュ・フローを基礎としてグルーピングを行っており、当該事業の事業計画の達成状況及び将来における事業計画の達成見込み等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、前提となる事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。
2026/02/25 16:09- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 715,869 | 千円 | 848,735 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | | | |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/25 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
