#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2023/02/24 17:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2023/02/24 17:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業外収益は21,284千円(前連結会計年度比29.2%増)となりました。これは主に、補助金収入8,663千円(前連結会計年度は計上なし)、持分法による投資利益4,867千円(前連結会計年度は計上なし)の計上によるものであります。営業外費用は42,238千円(前連結会計年度比675.6%増)となりました。これは主に、上場関連費用21,723千円(前連結会計年度は計上なし)、支払利息10,593千円(前連結会計年度比110.5%増)の計上によるものであります。その結果、経常損失は600,945千円(前連結会計年度は経常損失695,026千円)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損失は71,414千円(前連結会計年度比242.3%増)となりました。これは関係会社社債を譲渡したことによる損失を計上したものであります。法人税等合計は1,600千円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は561,569千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失568,988千円)となりました。
2023/02/24 17:10
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 差入保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等の債務は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
2023/02/24 17:10