訂正有価証券報告書-第11期(2023/12/01-2024/11/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注1) 2022年10月13日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問3名、当社元従業員1名となっております。
(注3) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員4名となっております。
(注4) 付与対象者の権利行使により本書提出日現在の付与対象者はおりません。
(注5) 付与対象者の人事異動により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
(注6) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問1名となっております。
(注7) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役1名、当社従業員3名、当社元従業員2名となっております。
(注8) 付与対象者の退職及び権利放棄により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元従業員1名となっております。
(注9) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注10) 付与対象者の退職等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注11) 付与対象者の退職及び権利放棄により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社元従業員1名となっております。
(注12) 付与対象者の退職及び権利放棄により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名、当社元従業員1名となっております。
(注13) 付与対象者の退職及び権利放棄等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役1名、当社従業員1名となっております。
(注14) 付与対象者の退職及び人事異動により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
(注15) 付与対象者の退職等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員10名となっております。
(注16) 付与対象者の権利行使により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員3名となっております。
(注17) 付与対象者の退職等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員49名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年10月13日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)信託会社から受益者への交付に伴う条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、交付分については公正な評価単価の見直しを行っております。見直し後の公正な評価単価は以下のとおりです。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第27回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2018年3月22日から2024年3月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年3月11日
権利行使期間::2026年3月1日から2034年2月28日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債(30)2の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
第28回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2018年9月21日から2024年3月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年3月11日
権利行使期間::2026年3月1日から2034年2月28日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2029年9月20日の超長期国債(30)1の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
第29回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2017年7月6日から2024年6月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年6月18日
権利行使期間::2026年12月1日から2035年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2031年5月20日の超長期国債(30)5の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
第30回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2017年7月6日から2024年6月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年6月18日
権利行使期間::2026年12月1日から2035年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2031年5月20日の超長期国債(30)5の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 159,316千円 | 80,957千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社顧問 3名 当社従業員 4名 (注2) | 当社従業員 12名 (注3) | 当社従業員 1名 当社取引先 2社 (注4) | 当社従業員 1名 (注5) | 当社顧問 1名 (注6) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 617,000株 | 普通株式 214,000株 | 普通株式 156,000株 | 普通株式 125,000株 | 普通株式 49,000株 |
| 付与日 | 2016年4月1日 | 2016年6月10日 | 2016年11月30日 | 2016年11月30日 | 2017年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月24日~ 2026年3月23日 | 2018年6月1日~ 2026年5月31日 | 2016年12月1日~ 2026年11月30日 | 2018年11月23日~ 2026年11月22日 | 2019年2月23日~ 2027年2月22日 |
| 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月19日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2019年1月23日 | 2019年3月13日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 (注7) | 当社従業員 6名 (注8) | 当社従業員 3名 (注9) | 当社従業員 2名 (注10) | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 175,500株 | 普通株式 11,300株 | 普通株式 16,600株 | 普通株式 36,800株 | 普通株式 16,600株 |
| 付与日 | 2017年4月30日 | 2017年10月31日 | 2018年1月30日 | 2019年1月30日 | 2019年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月20日~ 2027年4月19日 | 2019年10月27日~ 2027年10月26日 | 2020年1月31日~ 2028年1月30日 | 2021年1月24日~ 2029年1月23日 | 2021年3月14日~ 2029年3月13日 |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年2月27日 | 2020年10月23日 | 2021年5月27日 | 2021年6月29日 | 2021年7月29日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 (注11) | 当社従業員 3名 (注12) | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 (注13) | 当社信託予約権の受託者 1名 | 当社従業員 2名 (注14) |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 100,300株 | 普通株式 27,800株 | 普通株式 225,300株 | 普通株式 666,600株 | 普通株式 58,800株 |
| 付与日 | 2020年2月28日 | 2020年10月23日 | 2021年5月27日 | 2021年7月7日 | 2021年7月29日 |
| 権利確定条件 | 同左 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年2月28日~ 2030年2月27日 | 2022年10月24日~ 2030年10月23日 | 2023年5月28日~ 2031年5月27日 | 2023年3月1日~ 2031年7月6日 | 2023年7月30日~ 2031年7月29日 |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第26回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年8月24日 | 2022年4月20日 | 2023年2月24日 | 2023年2月24日 | 2023年10月19日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 15名 当社子会社従業員 1名 (注15) | 当社従業員 4名 当社子会社従業員 1名 (注16) | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 10,000株 | 普通株式 67,400株 | 普通株式 122,000株 | 普通株式 61,400株 | 普通株式 50,900株 |
| 付与日 | 2021年8月24日 | 2022年4月20日 | 2023年2月24日 | 2023年2月24日 | 2023年10月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年8月25日~ 2031年8月24日 | 2024年4月21日~ 2032年4月20日 | 2023年3月20日~ 2033年3月20日 | 2024年3月20日~ 2033年3月20日 | 2025年10月20日~ 2033年10月19日 |
| 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年2月1日 | 2024年2月1日 | 2024年5月31日 | 2024年5月31日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 52名 当社子会社従業員 2名 (注17) | 当社取締役 3名 当社従業員 7名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数 (注1) | 普通株式 164,600株 | 普通株式 540,000株 | 普通株式 476,000株 | 普通株式 357,000株 |
| 付与日 | 2024年2月28日 | 2024年2月28日 | 2024年6月18日 | 2024年6月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年3月1日~ 2034年2月28日 | 2025年3月1日~ 2034年2月28日 | 2026年12月1日~ 2035年11月30日 | 2026年12月1日~ 2035年11月30日 |
(注1) 2022年10月13日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問3名、当社元従業員1名となっております。
(注3) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員4名となっております。
(注4) 付与対象者の権利行使により本書提出日現在の付与対象者はおりません。
(注5) 付与対象者の人事異動により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
(注6) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問1名となっております。
(注7) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役1名、当社従業員3名、当社元従業員2名となっております。
(注8) 付与対象者の退職及び権利放棄により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元従業員1名となっております。
(注9) 付与対象者の退職により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注10) 付与対象者の退職等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
(注11) 付与対象者の退職及び権利放棄により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社元従業員1名となっております。
(注12) 付与対象者の退職及び権利放棄により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名、当社元従業員1名となっております。
(注13) 付与対象者の退職及び権利放棄等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役1名、当社従業員1名となっております。
(注14) 付与対象者の退職及び人事異動により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
(注15) 付与対象者の退職等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員10名となっております。
(注16) 付与対象者の権利行使により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員3名となっております。
(注17) 付与対象者の退職等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員49名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 | 2017年4月19日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 533,000 | 64,000 | 156,000 | 125,000 | 49,000 | 151,400 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 108,000 | 15,000 | 156,000 | 100,000 | ― | 13,100 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 425,000 | 49,000 | ― | 25,000 | 49,000 | 138,300 |
| 決議年月日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2019年1月23日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 | 2020年10月23日 |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 1,300 | 16,600 | 18,400 | 16,600 | 30,000 | 16,800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 1,300 | 16,600 | 18,400 | 16,600 | 30,000 | 8,800 |
| 決議年月日 | 2021年5月27日 | 2021年6月29日 | 2021年7月29日 | 2021年8月24日 | 2022年4月20日 | 2023年2月24日 |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | 67,400 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | 67,400 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 176,800 | 666,600 | 48,800 | 10,000 | ― | 83,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | 67,400 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,800 |
| 失効 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 175,800 | 666,600 | 48,800 | 10,000 | 67,400 | 65,200 |
| 決議年月日 | 2023年2月24日 | 2023年10月19日 | 2024年2月1日 | 2024年2月1日 | 2024年5月31日 | 2024年5月31日 |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 61,400 | 50,900 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 164,600 | 540,000 | 476,000 | 357,000 |
| 失効 | ― | ― | 3,000 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 61,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 50,900 | 161,600 | 540,000 | 476,000 | 357,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 61,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 21,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 40,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 2022年10月13日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2016年5月31日 | 2016年11月22日 | 2016年11月22日 | 2017年2月22日 | 2017年4月19日 |
| 権利行使価格(円) | 100 | 100 | 120 | 120 | 530 | 530 |
| 行使時平均株価(円) | 847 | 1,343 | 794 | 1,079 | ― | 1,968 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2017年10月26日 | 2018年1月30日 | 2019年1月23日 | 2019年3月13日 | 2020年2月27日 | 2020年10月23日 |
| 権利行使価格(円) | 530 | 530 | 630 | 630 | 630 | 630 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,526 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2021年5月27日 | 2021年6月29日 | 2021年7月29日 | 2021年8月24日 | 2022年4月20日 | 2023年2月24日 |
| 権利行使価格 (円) | 630 | 630 | 630 | 630 | 630 | 100 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | 588 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― (注) | ― | ― | ― | 86,200 |
| 決議年月日 | 2023年2月24日 | 2023年10月19日 | 2024年2月1日 | 2024年2月1日 | 2024年5月31日 | 2024年5月31日 |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 527 | 733 | 733 | 883 | 883 |
| 行使時平均株価(円) | 1,239 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 86,400 | 26,000 | 38,100 | 37,000 | 53,000 | 53,000 |
(注)信託会社から受益者への交付に伴う条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、交付分については公正な評価単価の見直しを行っております。見直し後の公正な評価単価は以下のとおりです。
| 交付日 | 公正な評価単価(円) |
| 2024年12月27日 | 244 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第27回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 56.91% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.395% |
(注)1.2018年3月22日から2024年3月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年3月11日
権利行使期間::2026年3月1日から2034年2月28日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債(30)2の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
第28回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 57.51% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.391% |
(注)1.2018年9月21日から2024年3月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年3月11日
権利行使期間::2026年3月1日から2034年2月28日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2029年9月20日の超長期国債(30)1の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
第29回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 57.11% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.96年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.613% |
(注)1.2017年7月6日から2024年6月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年6月18日
権利行使期間::2026年12月1日から2035年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2031年5月20日の超長期国債(30)5の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
第30回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 57.11% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.96年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.613% |
(注)1.2017年7月6日から2024年6月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年6月18日
権利行使期間::2026年12月1日から2035年11月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2031年5月20日の超長期国債(30)5の流通利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 270,819千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 889,798千円 |