訂正有価証券報告書-第11期(2023/12/01-2024/11/30)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ポラリファイ(以下、「ポラリファイ」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポラリファイ
事業の内容 改正犯収法に対応した本人確認(eKYCサービス)、生体認証サービス
(2)企業結合を行う主な理由
現在の当社グループの主力事業は本人確認サービス「LIQUID eKYC」となっておりますが、2025年1月現在で、累計本人確認回数が約6,000万件に迫る国内有数のサービスとなっております。ポラリファイは、2017年に設立され、金融庁からFintech企業として第一号の認可を取得した株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「SMFG」という。)の連結子会社となります。ポラリファイは、生体情報を用いた認証サービスの提供を行っており、主力の身元確認サービス「Polarify eKYC」は、「LIQUID eKYC」と並ぶ国内有数の本人確認サービスとなります。
今回、ポラリファイを子会社化することで、当社グループは累計本人確認回数は約1億2,000万件となり、日本国内のeKYC市場におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの地位を確固たるものとすると考えております。
今後は株式会社Liquidで開発していた各種ソリューションのポラリファイ顧客への販売や、各種システムの統合等を通じたシナジー効果による収益改善の実現に取り組んでまいります。更には両社のリソース・知見を活用した個人認証ソリューションの開発・販売を通じ、近年増加傾向にある金融犯罪の抑止に貢献するKYCソリューションを提供していくことを想定しております。
(3)企業結合日
2025年3月27日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
95.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(概算額)
取得の対価 現金 1,539百万円
取得原価 1,539百万円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 18百万円
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ポラリファイ(以下、「ポラリファイ」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポラリファイ
事業の内容 改正犯収法に対応した本人確認(eKYCサービス)、生体認証サービス
(2)企業結合を行う主な理由
現在の当社グループの主力事業は本人確認サービス「LIQUID eKYC」となっておりますが、2025年1月現在で、累計本人確認回数が約6,000万件に迫る国内有数のサービスとなっております。ポラリファイは、2017年に設立され、金融庁からFintech企業として第一号の認可を取得した株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「SMFG」という。)の連結子会社となります。ポラリファイは、生体情報を用いた認証サービスの提供を行っており、主力の身元確認サービス「Polarify eKYC」は、「LIQUID eKYC」と並ぶ国内有数の本人確認サービスとなります。
今回、ポラリファイを子会社化することで、当社グループは累計本人確認回数は約1億2,000万件となり、日本国内のeKYC市場におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの地位を確固たるものとすると考えております。
今後は株式会社Liquidで開発していた各種ソリューションのポラリファイ顧客への販売や、各種システムの統合等を通じたシナジー効果による収益改善の実現に取り組んでまいります。更には両社のリソース・知見を活用した個人認証ソリューションの開発・販売を通じ、近年増加傾向にある金融犯罪の抑止に貢献するKYCソリューションを提供していくことを想定しております。
(3)企業結合日
2025年3月27日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
95.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(概算額)
取得の対価 現金 1,539百万円
取得原価 1,539百万円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 18百万円