無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して310,712千円増加し、2,272,816千円となりました。これは主に、現金及び預金が348,772千円減少したこと、無形固定資産が38,648千円増加したこと、本社移転に伴い敷金及び保証金が146,084千円増加したこと、建設仮勘定が391,763千円増加したことによるものです。
(負債)

2026/06/22 15:30

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,432千円は、「ソフトウエア仮勘定」3,432千円として組替えております。

2026/06/22 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	51,737	412,352
無形固定資産	52,140	90,788
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2026/06/22 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
以下の有形固定資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

5年〜15年

以下の有形固定資産については、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品

3年〜15年

2026/06/22 15:30