繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,913千円	68,625千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/13 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,562千円	69,497千円

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な理由は連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動はありません。

2022/12/13 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ938,270千円増加し、2,340,819千円となりました。これは主に、受注好調に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主として、現金及び預金が939,475千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,698千円減少し、780,608千円となりました。これは主に、繰越欠損金の解消により繰延税金資産が137,481千円減少したこと、保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が124,560千円増加したことによるものであります。
(負債)

2022/12/13 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度以降についても、当該感染症が受注状況やサービスの実施に与える影響は限定的であるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。

2022/12/13 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,058千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/12/13 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 56,116千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。2022/12/13 15:00