繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 1億9359万
- 2021年12月31日 -71.01%
- 5611万
- 2022年12月31日 +6.02%
- 5949万
- 2023年12月31日 -34.59%
- 3891万
個別
- 2020年12月31日
- 1億7343万
- 2021年12月31日 -79.79%
- 3505万
- 2022年12月31日 -7.86%
- 3230万
- 2023年12月31日 +16.87%
- 3775万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 71,284千円 25,022千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が減少した主な要因は、香港法人の清算の影響によるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 73,496千円 26,851千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2024/03/29 15:30
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/03/29 15:30
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額