訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18千円
未払費用	2,119
仕掛品	3,166
貸倒引当金	1,558
税務上の繰越欠損金(注)	29,087
その他	1,164
繰延税金資産小計	37,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△24,348
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,830
評価性引当額小計	△30,178
繰延税金資産合計	6,937
繰延税金負債
未収事業税	△710
保険積立金	△2,767
繰延税金負債合計	△3,478
繰延税金資産の純額	3,459

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,087	29,087
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,348	△24,348
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,738	4,738 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,738千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	526千円
未払費用	331
未払金	5,920
仕掛品	3,166
貸倒引当金	3,855
品質保証引当金	1,308
その他	893
繰延税金資産小計	16,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,836
評価性引当額小計(注)	△7,836
繰延税金資産合計	8,167
繰延税金資産の純額	8,167

(注)評価性引当額が22,342千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,348千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	△33.4
所得拡大促進税制による特別控除	△1.0
中小法人軽減税率	△1.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0