有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	526千円		4,313千円
未払費用	331		371
未払金	5,920		7,095
貸倒引当金	3,855		3,389
品質保証引当金	1,308		662
その他	4,060		441
繰延税金資産小計	16,003		16,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,836		△4,330
評価性引当額小計(注)	△7,836		△4,330
繰延税金資産合計	8,167		11,943
繰延税金資産の純額	8,167		11,943

(注)評価性引当額が3,505千円減少しております。この減少の主な内容は、仕掛品の減少に係る評価性引
当額が3,166千円減少したことによります。
(表示方法の変更)
前事業年度における「仕掛品」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「仕掛品」3,166千円は、「その他」4,060千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	2.8		3.1
評価性引当額の増減	△33.4		△2.3
所得拡大促進税制による特別控除	△1.0		-
中小法人軽減税率	△1.1		-
税率変更による影響	-		0.8
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2022年12月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が937千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。