訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ69,144千円減少し、383,746千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ84,066千円減少し、256,177千円となりました。これは主に、商品が10,947千円増加した一方で、新電力サービスにおける原価高騰による赤字計上により現金及び預金が113,018千円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14,921千円増加し、127,569千円となりました。これは主に、入居者アプリ「totono」の機能が完成したことにより、ソフトウエア仮勘定が26,369千円減少した一方で、ソフトウエアが26,265千円、繰延税金資産が11,899千円増加したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ18,695千円減少し、199,693千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ20,127千円減少し、189,846千円となりました。これは主に、新電力サービスの赤字に伴い、資金繰り安定化のために実行した短期借入金が30,000千円増加した一方で、買掛金が11,245千円、リース債務が9,198千円、その他流動負債が18,244千円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,432千円増加し、9,847千円となりました。これは主に、リース債務が5,148千円減少した一方で、保証履行引当金が7,141千円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,449千円減少し、184,052千円となりました。これは、新電力サービスにおける原価高騰の影響で発生した当期純損失の計上に伴い利益剰余金が50,449千円減少したことによります。
第11期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ181,369千円増加し、565,115千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ168,478千円増加し、424,655千円となりました。これは主に、売掛金が14,738千円減少した一方で、各サービスの拡充により黒字転換を図ったことと資本増強のために第三者割当増資を行ったことから現金及び預金が192,245千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12,890千円増加し、140,460千円となりました。これは主に、投資その他の資産が15,443千円減少した一方で、入居者アプリ「totono」の機能開発を継続的に行ったことからソフトウエアが21,559千円、その他無形固定資産が9,524千円増加したこと等によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ61,117千円増加し、260,811千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ61,281千円増加し、251,128千円となりました。これは主に、第三者割当増資により得た資金により返済を行ったことから短期借入金が30,000千円減少した一方で、従業員数の増加による賞与引当金が19,930千円、その他流動負債が59,749千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ164千円減少し、9,682千円となりました。これは主に、その他固定負債が192千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ120,251千円増加し、304,304千円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,999千円増加したこと等によります。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続き、首都圏や関西圏等を対象に断続的に緊急事態宣言が発令される等、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の顧客が多く属する不動産管理業界では、法人転勤者や学生等の転居ニーズは減少しておりますが、在宅期間が長くなったことによる居住環境の見直し等により、消費者のマインドには回復基調もうかがえます。また、新型コロナウイルス禍により非対面での賃貸不動産取引のニーズが急速に高まりを見せる等、長年賃貸不動産業界の課題と言われていたデジタル化が加速しつつあります。
このような状況のもと、当社では、顧客である不動産管理会社への営業やフォローを強化することにより、スマサポサンキューコールの新規入居者へのアプローチ数が増加しました。一方、加速する業界のデジタル化に対応すべく、営業人員の増員や設備投資を積極的に行ったことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、新型コロナウイルスの影響による売上への影響は軽微でありましたが、新電力サービスにおける仕入原価高騰により売上原価が大幅に増加し、営業損失となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,029,085千円(前期比9.1%増)、営業損失は70,207千円(前期は営業利益189,567千円)、経常損失は68,768千円(前期は経常利益188,624千円)、当期純損失は50,449千円(前期は当期純利益151,820千円)となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第11期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産業界におけるデジタルシフトは急加速し、ビジネス継続に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,570,456千円、営業利益は41,712千円、経常利益は41,731千円、四半期純利益は37,481千円となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、113,018千円減少し、158,442千円となり
ました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、106,733千円の支出(前事業年度は213,661千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失56,280千円の計上、固定資産売却益13,265千円、たな卸資産の増加10,947千円、仕入債務の減少11,245千円、法人税等の支払額17,263千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21,937千円の支出(前事業年度は79,826千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,419千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,652千円の収入(前事業年度は4,634千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,347千円があった一方で、短期借入金の純増額30,000千円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
第10期事業年度及び第11期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.第9期事業年度の㈱まるっとチェンジに対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10%未満であるた
め、記載を省略しております。第10期事業年度、第11期第3四半期累計期間においては、㈱アライアンスパー
トナーに対する販売実績はありません。
4.2022年9月1日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ69,144千円減少し、383,746千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ84,066千円減少し、256,177千円となりました。これは主に、商品が10,947千円増加した一方で、新電力サービスにおける原価高騰による赤字計上により現金及び預金が113,018千円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14,921千円増加し、127,569千円となりました。これは主に、入居者アプリ「totono」の機能が完成したことにより、ソフトウエア仮勘定が26,369千円減少した一方で、ソフトウエアが26,265千円、繰延税金資産が11,899千円増加したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ18,695千円減少し、199,693千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ20,127千円減少し、189,846千円となりました。これは主に、新電力サービスの赤字に伴い、資金繰り安定化のために実行した短期借入金が30,000千円増加した一方で、買掛金が11,245千円、リース債務が9,198千円、その他流動負債が18,244千円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,432千円増加し、9,847千円となりました。これは主に、リース債務が5,148千円減少した一方で、保証履行引当金が7,141千円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,449千円減少し、184,052千円となりました。これは、新電力サービスにおける原価高騰の影響で発生した当期純損失の計上に伴い利益剰余金が50,449千円減少したことによります。
第11期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ181,369千円増加し、565,115千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ168,478千円増加し、424,655千円となりました。これは主に、売掛金が14,738千円減少した一方で、各サービスの拡充により黒字転換を図ったことと資本増強のために第三者割当増資を行ったことから現金及び預金が192,245千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12,890千円増加し、140,460千円となりました。これは主に、投資その他の資産が15,443千円減少した一方で、入居者アプリ「totono」の機能開発を継続的に行ったことからソフトウエアが21,559千円、その他無形固定資産が9,524千円増加したこと等によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ61,117千円増加し、260,811千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ61,281千円増加し、251,128千円となりました。これは主に、第三者割当増資により得た資金により返済を行ったことから短期借入金が30,000千円減少した一方で、従業員数の増加による賞与引当金が19,930千円、その他流動負債が59,749千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ164千円減少し、9,682千円となりました。これは主に、その他固定負債が192千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ120,251千円増加し、304,304千円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,999千円増加したこと等によります。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続き、首都圏や関西圏等を対象に断続的に緊急事態宣言が発令される等、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の顧客が多く属する不動産管理業界では、法人転勤者や学生等の転居ニーズは減少しておりますが、在宅期間が長くなったことによる居住環境の見直し等により、消費者のマインドには回復基調もうかがえます。また、新型コロナウイルス禍により非対面での賃貸不動産取引のニーズが急速に高まりを見せる等、長年賃貸不動産業界の課題と言われていたデジタル化が加速しつつあります。
このような状況のもと、当社では、顧客である不動産管理会社への営業やフォローを強化することにより、スマサポサンキューコールの新規入居者へのアプローチ数が増加しました。一方、加速する業界のデジタル化に対応すべく、営業人員の増員や設備投資を積極的に行ったことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、新型コロナウイルスの影響による売上への影響は軽微でありましたが、新電力サービスにおける仕入原価高騰により売上原価が大幅に増加し、営業損失となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,029,085千円(前期比9.1%増)、営業損失は70,207千円(前期は営業利益189,567千円)、経常損失は68,768千円(前期は経常利益188,624千円)、当期純損失は50,449千円(前期は当期純利益151,820千円)となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第11期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産業界におけるデジタルシフトは急加速し、ビジネス継続に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,570,456千円、営業利益は41,712千円、経常利益は41,731千円、四半期純利益は37,481千円となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、113,018千円減少し、158,442千円となり
ました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、106,733千円の支出(前事業年度は213,661千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失56,280千円の計上、固定資産売却益13,265千円、たな卸資産の増加10,947千円、仕入債務の減少11,245千円、法人税等の支払額17,263千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21,937千円の支出(前事業年度は79,826千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,419千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,652千円の収入(前事業年度は4,634千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,347千円があった一方で、短期借入金の純増額30,000千円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
第10期事業年度及び第11期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 第10期事業年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 不動産管理会社向けソリューションサービス | 1,467,536 | 114.8 | 1,459,193 |
| 新電力サービス | 561,549 | 96.7 | 111,262 |
| 合計 | 2,029,085 | 109.1 | 1,570,456 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第9期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第10期事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱アライアンスパートナー | 341,527 | 18.4 | - | - | - | - |
| ㈱すまえる | 246,221 | 13.2 | 624,104 | 30.8 | 589,371 | 37.5 |
| ㈱まるっとチェンジ | - | - | 233,755 | 11.5 | 322,397 | 20.5 |
3.第9期事業年度の㈱まるっとチェンジに対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10%未満であるた
め、記載を省略しております。第10期事業年度、第11期第3四半期累計期間においては、㈱アライアンスパー
トナーに対する販売実績はありません。
4.2022年9月1日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
