有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ141,417千円増加し、830,992千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ89,218千円増加し、528,162千円となりました。これは主に、立替金が13,477千円減少した一方で、現金及び預金が86,894千円、売掛金が16,885千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ52,199千円増加し、302,830千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が2,994千円、ソフトウエア仮勘定が21,007千円、繰延税金資産が16,253千円減少した一方で、ソフトウエアが91,272千円増加したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ11,235千円増加し、259,501千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ12,000千円増加し、255,931千円となりました。これは主に、未払消費税等が9,548千円、前受収益が12,085千円減少した一方で、未払金が23,084千円、未払法人税等が10,947千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ765千円減少し、3,569千円となりました。これは、保証履行引当金が765千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ130,182千円増加し、571,491千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が130,228千円増加したこと等によります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、穏やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に与える影響、さらに金融・資本市場の変動など、依然として不確実性の高い経済環境が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、入居者のライフスタイルの多様化や都心部を中心とした堅調な需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。今後もインバウンド需要の持続や企業活動の回復により、底堅い市場環境が見込まれる一方で、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス品質向上へのニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」につきましては、引き続き高い需要を維持しております。「スマサポサンキューコール」においては、コンタクト数は前期比でわずかに減少したものの、提案商材の拡充等によるアップセルが奏功し、顧客単価は上昇基調で推移いたしました。また、入居者アプリ「totono」におきましては、従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシングを付加したtotono2.0の販売に注力いたしました。totono2.0では、入居者とのチャット対応業務を当社が代行することで、管理会社が本来注力すべきコア業務へリソースを集中できる環境を創出いたします。同時に、入居者の満足度に直結する迅速な問題解決を実現しております。今後においても、管理会社と入居者の双方にとって付加価値の高いサービスを提供すべく、totono2.0の機能拡充及び導入促進に引き続き取組むとともに、人的資本投資、株主還元、AI分野での積極的な研究開発など長期的な成長への投資を充実させてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,816,558千円(前期比5.3%増)、営業利益は190,339千円(前期比75.6%増)、経常利益は191,060千円(前期比69.2%増)、当期純利益は130,228千円(前期比22.7%増)となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、86,894千円増加し、372,651千円となり
ました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは194,153千円の収入(前事業年度は201,588千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益190,873千円の計上、減価償却費59,316千円の計上、売上債権の増加16,885千円、法人税等の支払額32,727千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、107,073千円の支出(前事業年度は84,638千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出104,955千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、184千円の支出(前事業年度は269千円の支出)となりました。これは、リース債務の返済による支出138千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産管理会社向けソリューション提供事業	2,816,558	105.3
合計	2,816,558	105.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ストエネ	514,938	19.3	755,632	26.8
株式会社アライアンステクノロジー	641,552	24.0	617,433	21.9
株式会社すまえる	406,269	15.2	-	-

2.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
固定資産の減損損失
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。