有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ152,256千円増加し、689,574千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ109,719千円増加し、438,943千円となりました。これは主に、その他が12,386千円減少した一方で、現金及び預金が116,680千円、売掛金が9,454千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ42,536千円増加し、250,630千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が5,397千円減少した一方で、ソフトウエアが36,547千円、繰延税金資産が15,513千円増加したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ46,161千円増加し、248,265千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ49,402千円増加し、243,931千円となりました。これは主に、前受収益が27,571千円減少した一方で、未払法人税等が27,272千円、未払消費税等が32,485千円、預り金が7,458千円、賞与引当金が8,325千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3,241千円減少し、4,334千円となりました。これは主に、保証履行引当金が3,103千円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ106,095千円増加し、441,308千円となりました。これは、繰越利益剰余金が106,095千円増加したことによります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、国際的な紛争の長期化や米国景気の後退懸念やそれに伴う為替相場の変動など依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、特に東京や大阪などの主要都市において賃料水準の上昇の兆しがみられ、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化などにより、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。「スマサポサンキューコール」においては、㈱リクルートの電子申込システム「申込サポートby SUUMO」との連携を2023年12月よりスタートさせ、より一層の取引先の拡大と安定収益の強化を図るとともに、収益率の改善を図るため既存顧客との取引条件の見直しを進めてまいりました。今後は、totonoの販売拡大に加え、管理会社における入居者からの問い合わせを削減するためのチャットセンターの充実にも取組んでまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,674,994千円(前期比37.2%増)、営業利益は108,419千円(前期は営業損失133,180千円)、経常利益は112,948千円(前期は経常損失143,885千円)、当期純利益は106,095千円(前期は当期純損失147,789千円)となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、116,680千円増加し、285,757千円となり
ました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは201,588千円の収入(前事業年度は187,822千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益112,948千円の計上、減価償却費57,913千円の計上、未払消費税等の増加32,485千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、84,638千円の支出(前事業年度は88,664千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出81,659千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、269千円の支出(前事業年度は142,158千円の収入)となりました。これは、リース債務の返済による支出269千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産管理会社向けソリューション提供事業	2,674,994	137.2
合計	2,674,994	137.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社アライアンステクノロジー	-	-	641,552	24.0
株式会社ストエネ	-	-	514,938	19.3
株式会社すまえる	594,287	30.5	406,269	15.2
ENECHANGE株式会社	267,698	13.7	-	-
株式会社ラストワンマイル	241,003	12.4	-	-

2.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。