半期報告書-第15期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や金融資本市場の変動、海外の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、都心部を中心とした堅調な賃貸需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。また、不動産管理業界全体で人手不足感が高い水準で継続しており、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用は引き続き高水準で推移しております。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」については、引き続き高い需要を維持しております。「スマサポサンキューコール」については、コンタクト数は前年同期比で微減したものの、案内する商材数を増加させることで顧客満足度に寄与し単価は増加しております。また、入居者アプリ「totono」におきましては、従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシングを付加したtotono2.0の販売に注力いたしました。その結果、ユーザー数は前四半期比18.0%増と順調に拡大し、ARPUは当中間会計期間において初めて120円を超える122円に達するなど、ユーザー数・収益性ともに着実な進捗がみられました。一方で、totono1.0からtotono2.0へのサービス移行期にあることから、全体の売上は前年同期比で減少しております。こうした移行期における短期的な影響はあるものの、管理会社と入居者の双方にとって付加価値の高いサービスを提供すべく、totono2.0の機能拡充及び導入促進に引き続き取組むとともに、人的資本投資、株主還元、AI分野での積極的な研究開発など長期的な成長への投資を充実させてまいります。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,368,629千円(前年同期比3.9%減)、営業利益は60,081千円(前年同期比47.1%減)、経常利益は60,498千円(前年同期比46.9%減)、中間純利益は37,751千円(前年同期比60.5%減)となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ21,008千円増加し、852,000千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ28,757千円減少し、499,404千円となりました。これは主に、売掛金が13,467千円、その他が6,558千円増加した一方で、現金及び預金が44,777千円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ49,765千円増加し、352,595千円となりました。これは主に、ソフトウエアが13,456千円減少した一方で、その他が42,261千円、投資その他の資産が21,810千円増加したこと等によります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ16,743千円減少し、242,758千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ16,429千円減少し、239,502千円となりました。これは主に、買掛金が8,085千円増加した一方で、未払法人税等が10,797千円、その他が8,997千円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ314千円減少し、3,255千円となりました。これは、保証履行引当金が314千円減少したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ37,751千円増加し、609,242千円となりました。これは、中間純利益の計上により、利益剰余金が37,751千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44,777千円減少し、327,873千円となりました。当中間会計期間における各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは47,523千円の収入(前年同期は72,647千円の収入)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額4,719千円、売上債権の増加額13,467千円、その他6,422千円、法人税等の支払額33,488千円の支出があった一方で、税引前中間純利益60,498千円、減価償却費36,151千円の計上、仕入債務の増加額8,085千円の収入があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは92,301千円の支出(前年同期は42,495千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出70,354千円、投資有価証券の取得による支出21,850千円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありません(前年同期は184千円の支出)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。