	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
地代家賃	74,357	85,981
賞与引当金繰入額	26,340	19,500
減価償却費	45,649	46,380

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,003千円
貸倒引当金	8,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,919千円
貸倒引当金	13,012

2025/09/04 13:40

#5 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬	109,377千円	120,156千円
賞与引当金繰入額	34,867千円	26,907千円
支払手数料	146,277千円	50,541千円

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～20年2025/09/04 13:40