訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,919千円
貸倒引当金	13,012
未払社会保険料	1,856
未払事業税	67,425
敷金償却	2,187
のれん	1,531
投資有価証券評価損	1,027
棚卸資産評価損	11,859
その他	3,227
繰延税金資産小計	114,048
評価性引当額	△16,228
繰延税金資産合計	97,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,220千円
貸倒引当金	24,131
未払社会保険料	1,435
未払事業税	915
敷金償却	2,403
のれん	898
投資有価証券評価損	1,027
棚卸資産評価損	14,019
その他	4,582
繰延税金資産小計	58,634
評価性引当額	△27,562
繰延税金資産合計	31,071
繰延税金負債
未収還付事業税	△24,841
繰延税金負債合計	△24,841
繰延税金資産の純額	6,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.27%
(調整)
評価性引当額の増減	1.84
その他	0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.94