(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,919千円
未払社会保険料	1,856
未払事業税	66,304
敷金償却	2,187
のれん	1,531
投資有価証券評価損	1,027
棚卸資産評価損	11,859
その他	3,227
繰延税金資産小計	99,914
評価性引当額	△3,215
繰延税金資産合計	96,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,220千円
未払社会保険料	1,435
敷金償却	2,403
のれん	898
投資有価証券評価損	1,027
棚卸資産評価損	14,019
その他	4,582
繰延税金資産小計	33,587
評価性引当額	△3,431
繰延税金資産合計	30,156
繰延税金負債
未収還付事業税	△24,841
繰延税金負債合計	△24,841
繰延税金資産の純額	5,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。