有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
賞与引当金 | 9,003千円 |
未払社会保険料 | 1,400 |
未払事業税 | 24,209 |
のれん | 1,531 |
棚卸資産評価損 | 466 |
敷金償却 | 2,158 |
投資有価証券評価損 | 1,027 |
繰延税金資産小計 | 39,797 |
評価性引当額 | △3,186 |
繰延税金資産合計 | 36,611 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
賞与引当金 | 6,682千円 |
未払社会保険料 | 1,039 |
のれん | 898 |
棚卸資産評価損 | 481 |
敷金償却 | 2,403 |
投資有価証券評価損 | 1,027 |
繰延税金資産小計 | 12,533 |
評価性引当額 | △3,431 |
繰延税金資産合計 | 9,102 |
繰延税金負債 | |
未収還付事業税 | △11,750 |
繰延税金負債合計 | △11,750 |
繰延税金負債の純額 | △2,648 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2022年3月31日) | |
法定実効税率 | 34.27% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37 |
住民税均等割 | 2.43 |
その他 | 0.10 |
37.17 |