(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,003千円
未払社会保険料	1,400
未払事業税	24,209
のれん	1,531
棚卸資産評価損	466
敷金償却	2,158
投資有価証券評価損	1,027
繰延税金資産小計	39,797
評価性引当額	△3,186
繰延税金資産合計	36,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,682千円
未払社会保険料	1,039
のれん	898
棚卸資産評価損	481
敷金償却	2,403
投資有価証券評価損	1,027
繰延税金資産小計	12,533
評価性引当額	△3,431
繰延税金資産合計	9,102
繰延税金負債
未収還付事業税	△11,750
繰延税金負債合計	△11,750
繰延税金負債の純額	△2,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37
住民税均等割	2.43
その他	0.10
	37.17