訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,003千円
貸倒引当金	8,965
未払社会保険料	1,400
未払事業税	24,949
のれん	1,531
棚卸資産評価損	466
敷金償却	2,158
投資有価証券評価損	1,027
繰延税金資産小計	49,503
評価性引当額	△12,151
繰延税金資産合計	37,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,682千円
貸倒引当金	17,980
未払社会保険料	1,039
未払事業税	817
のれん	898
棚卸資産評価損	481
敷金償却	2,403
投資有価証券評価損	1,027
繰延税金資産小計	31,331
評価性引当額	△21,411
繰延税金資産合計	9,919
繰延税金負債
未収還付事業税	△11,750
繰延税金負債合計	△11,750
繰延税金負債の純額	△1,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37
住民税均等割	2.45
評価性引当額の増減	5.64
その他	△0.04
	42.69