訂正有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,682千円		5,760千円
貸倒引当金	17,980		26,658
未払社会保険料	1,039		903
未払事業税	817		3,414
のれん	898		264
棚卸資産評価損	481		498
敷金償却	2,403		3,049
投資有価証券評価損	1,027		1,027
繰延税金資産小計	31,331		41,578
評価性引当額	△21,411		△30,736
繰延税金資産合計	9,919		10,841
繰延税金負債
未収還付事業税	△11,750		-
繰延税金負債合計	△11,750		-
繰延税金資産(負債)の純額	△1,831		10,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.27%		34.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		-
住民税均等割	2.45		5.32
評価性引当額の増減	5.64		12.01
その他	△0.04		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.69		51.31