売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	モビリティDX事業			合計
	国内FO事業	国内AO事業	海外モビリティDX事業
外部顧客への売上高	845,102	407,759	1,819	1,254,681

2 地域ごとの情報
(1)売上高

2023/12/25 15:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
第8回新株予約権信託
第11回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/12/25 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友三井オートサービス株式会社	371,738	モビリティDX事業
スズキ株式会社	234,799	モビリティDX事業

2023/12/25 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2023/12/25 15:30

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/25 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業(国内AO事業におけるパートナー企業含む)との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約(サブスクリプション)としてマネタイズすることで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数(エンドユーザー社数)を重視しております。

2023/12/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,709,054千円(前年同期比36.2%増)、営業損失は9,740千円(前連結会計年度は319,236千円の損失)、経常損失は26,796千円(前連結会計年度は302,118千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は28,851千円(前連結会計年度は303,486千円の損失)となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。

2023/12/25 15:30

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	モビリティDX事業			合計
	国内FO事業	国内AO事業	海外モビリティDX事業
外部顧客への売上高	1,314,100	362,602	32,352	1,709,054

2023/12/25 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/12/25 15:30

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、モビリティDX事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(13,654千円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上及びリカーリング売上高のさらなる増加や解約率の見込みなどを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/12/25 15:30

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)から(c)に掲げられた事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様)における売上高及び営業利益が、下記に定める水準をいずれも超過した場合にのみ、付与された本新株予約権のうち、それぞれに定められている個数(以下、「行使可能個数」という。)の本新株予約権を行使することができる。
(a) 2024年9月期:売上高25億円及び営業利益2億円を超過した場合

2023/12/25 15:30