有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,735千円		5,272千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,140,734 〃		1,024,386 〃
その他	2,118 〃		8,380 〃
繰延税金資産小計	1,161,588千円		1,038,039千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,058,070 〃		△831,502 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,929 〃		△7,536 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,064,000 〃		△839,039 〃
繰延税金資産合計	97,588千円		199,000千円

(注)1.評価性引当額が211,896千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	87,918	175,612	-	209,502	667,701	1,140,734千円
評価性引当額	-	△5,254	△175,612	-	△209,502	△667,701	△1,058,070〃
繰延税金資産	-	82,664	-	-	-	-	82,664〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,140,734千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産82,664千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	149,715	-	209,502	268,395	396,772	1,024,386千円
評価性引当額	-	-	-	△166,334	△268,395	△396,772	△831,502〃
繰延税金資産	-	149,715	-	43,167	-	-	192,883〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,024,386千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産192,883千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	33.87%		33.87%
(調整)
住民税均等割	0.31〃		0.15〃
評価性引当金の増減額	△85.37〃		△63.77〃
税率変更による影響	△5.53〃		-〃
連結子会社の税率差異	1.04〃		0.51〃
その他	△1.68〃		0.64〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.36%		△28.60%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来から変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。