有価証券報告書-第9期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回及び第13回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) (ストック・オプション) | 2015年2月20日(第2回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式29,970株 | 普通株式26,640株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2015年2月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年7月2日～2024年7月1日 | 2017年2月21日～2025年2月20日 |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) (ストック・オプション) | 2015年11月16日(第4回) (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員3名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式23,310株 | 普通株式37,500株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2015年11月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月17日～2025年7月16日 | 2015年11月20日～2022年11月30日 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日(第5回) (ストック・オプション) | 2016年9月21日(第6回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員9名 | 当社従業員6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式40,500株 | 普通株式21,000株 |
| 付与日 | 2016年3月14日 | 2016年9月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月15日～2026年3月14日 | 2018年9月22日～2026年9月21日 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第8回) (ストック・オプション) | 2018年8月24日(第9回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)3 | 当社代表取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式219,000株 | 普通株式37,500株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 | 2018年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月25日～2028年9月24日 | 2018年9月25日～2028年9月24日 |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第10回) (ストック・オプション) | 2020年3月31日(第11回) (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員31名 | 当社新株予約権の受託者1名 (注)4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式115,500株 | 普通株式135,000株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 | 2020年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月25日～2028年8月13日 | 2020年4月1日～2030年3月31日 |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第12回) (ストック・オプション) | 2020年5月22日(第13回) (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員23名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式24,000株 | 普通株式29,760株 |
| 付与日 | 2020年4月1日 | 2020年5月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2030年3月31日 | 2020年5月27日～2027年5月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回及び第13回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2014年7月1日 取締役会 第1回新株予約権 | 2015年2月20日 取締役会 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 19,980 | 26,640 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 19,980 | 26,640 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2015年7月16日 取締役会 第3回新株予約権 | 2015年11月16日 取締役会 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,310 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 23,310 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 37,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 37,500 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 取締役会 第5回新株予約権 | 2016年9月21日 取締役会 第6回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 9,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 24,000 | 9,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日 取締役会 第8回新株予約権 | 2018年8月24日 取締役会 第9回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 219,000 | 37,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 219,000 | 37,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日 取締役会 第10回新株予約権 | 2020年3月31日 取締役会 第11回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 72,300 | 135,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 6,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 66,300 | 135,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2020年3月31日 取締役会 第12回新株予約権 | 2020年5月22日 取締役会 第13回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 9,600 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 2,700 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 6,900 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 29,760 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 29,760 |
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2014年7月1日(第1回) | 2015年2月20日(第2回) |
| 権利行使価格(円) | 90 | 90 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2015年7月16日(第3回) | 2015年11月16日(第4回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2016年3月14日(第5回) | 2016年9月21日(第6回) |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第8回) | 2018年8月24日(第9回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年8月24日(第10回) | 2020年3月31日(第11回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 決議年月日 | 2020年3月31日(第12回) | 2020年5月22日(第13回) |
| 権利行使価格(円) | 774 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 133,813千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |