新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月23日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月23日 関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第21期中)(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年5月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年6月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年5月15日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。2026/06/22 16:03

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

	第3回新株予約権
決議年月日	2017年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2(注)5当社従業員 115(注)5
新株予約権の数(個)※	10(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 10,000(注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	125(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年11月30日至 2027年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 125資本組入額 62.5(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2018年1月5日	2023年5月1日	2023年5月1日	2025年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

しかしながら、当社は現在、配当性向や配当金額等の目標値を定めた具体的な配当方針を確定させておらず、将来的な配当の実施およびその継続性を保証するものではありません。急激な市場環境の変化や業績の悪化、あるいは機動的な事業投資のための資金需要が発生した場合には、当社の資本政策に基づき、無配あるいは減配となる可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員および従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、および優秀な人材の確保・リテンションを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。また、今後においても、役員および従業員へのインセンティブとして、新たに新株予約権を付与する方針であり、これらが将来的に行使されることで、同様に株式価値の希薄化を招く可能性があります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により500株増加しております。
(注)2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権行使による増加 31,000株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2026/06/22 16:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,062千円減少し、6,898,593千円となりました。これは主に新株予約権が133,229千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益275,397千円を計上した一方、剰余金の配当で519,195千円減少したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

き、共通支配下の取引として処理する予定です。
(新株予約権の失効)
当社取締役の上田明尚氏が、2026年4月30日付で辞任したため、当該取締役に割り当てられた第7回及び第8回新株予約権が失効いたしました。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	170,554	162,960
(うち新株予約権(株))	(170,554)	(162,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第7回新株予約権(新株予約権の数1,969個(普通株式 196,900株)第9回新株予約権(新株予約権の数3,570個(普通株式 357,000株)

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