有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、第3回についてはその付与日時点において、当社株式は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第7回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。
第8回および第9回については、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
4,250千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
15,828千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 186,934 | 135,944 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第8回 ストック・ オプション | 第9回 ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 115名 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 | 当社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストック ・オプションの数(注) | 普通株式 1,168,000株 | 普通株式 204,900株 | 普通株式 189,000株 | 普通株式 357,000株 |
| 付与日 | 2018年1月5日 | 2023年5月1日 | 2023年5月1日 | 2025年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年11月30日 至 2027年11月29日 | 自 2025年7月1日 至 2031年5月18日 | 自 2024年5月20日 至 2029年5月19日 | 自 2027年7月1日 至 2033年5月15日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第8回 ストック・ オプション | 第9回 ストック・ オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 200,900 | 140,250 | - | |
| 付与 | - | - | - | 357,000 | |
| 失効 | - | 4,000 | 1,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 47,250 | - | |
| 未確定残 | - | 196,900 | 92,000 | 357,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 38,000 | - | 46,750 | - | |
| 権利確定 | - | - | 47,250 | - | |
| 権利行使 | 28,000 | - | 3,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 10,000 | - | 91,000 | - |
(注) 2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第3回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第8回 ストック・ オプション | 第9回 ストック・ オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 1,251 | 1 | 979 |
| 行使時平均株価 | (円) | 690 | - | 681 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | 112,800 | 197,600 | 28,000 |
(注) 2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、第3回についてはその付与日時点において、当社株式は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第7回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。
第8回および第9回については、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
4,250千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
15,828千円