有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役社長 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 115名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 400,000株 | 普通株式 1,168,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2012年8月20日 | 2018年1月5日 | 2020年10月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年8月21日 至 2022年6月30日 | 自 2019年11月30日 至 2027年11月29日 | 自 2022年7月1日 至 2030年6月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 240,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 240,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 400,000 | 762,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 400,000 | 762,000 | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 74.5 | 125 | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役社長 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 115名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 400,000株 | 普通株式 1,168,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2012年8月20日 | 2018年1月5日 | 2020年10月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年8月21日 至 2022年6月30日 | 自 2019年11月30日 至 2027年11月29日 | 自 2022年7月1日 至 2030年6月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 240,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 240,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 400,000 | 762,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 400,000 | - | - | |
| 失効 | - | 48,000 | - | |
| 未行使残 | - | 714,000 | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 74.5 | 125 | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円