有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
(重要課題(マテリアリティ))
当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題(マテリアリティ)を共有・共感することで、当社グループのミッションの実現を図ります。当社グループが識別した5つの重要課題(マテリアリティ)は当社グループの経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。その結果、すべての課題に取り組むことにより当社グループの企業価値向上につながり、当社グループが中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。また世の中がAIやDXの技術の進化で目まぐるしく変わってきていることから、重要課題(マテリアリティ)を不変のものとせず、定期的に見直し改訂してまいります。
特定した重要課題(マテリアリティ)は以下の通りです。
①医療DXによるクリニックオートメーションの進展
②オーガニックな成長と非連続的な成長の創出
③コーポレート・ガバナンスと情報セキュリティの強化
④カルチャー共感に基づく人的資本強化
⑤気候変動による事業影響の把握
(気候変動)
気候変動問題は、国内企業に限らずグローバルの観点からも重要な課題であり、当社グループにおいても重要課題(マテリアリティ)のひとつとして認識しております。
気候変動の影響を把握するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、当社グループの事業に関連する気候変動リスク・機会の特定、対応策の検討を実施しました。
特定した気候変動リスクと機会、対応策は以下の通りです。

リスク			主な影響	対応策
移行リスク	政策・規制	炭素税導入	炭素税の導入によるエネルギーコスト増加	・CO2排出量削減目標を設定し、排出量削減の取組を計画的に実行 ・再生可能エネルギーの導入 ・代替エネルギー調達先の調査、検討 ・仕入先との協働による価格変動の影響の最小化(例:販売計画に基づく大量ロットの仕入等) ・気候変動対応の開示及びESG投資家とのエンゲージメント
	市場	エネルギー価格・需要の変化	エネルギー価格の変動(電力、ガス、ガソリン等)
		原材料の高騰	エネルギー価格の上昇に伴う半導体価格の上昇
	評判	ステークホルダーからの評判変化	環境配慮への遅れによる投資家からの評判低下
物理リスク	急性	気候変動による災害激甚化、サプライチェーンの寸断・脆弱化	本社や営業所の罹災による事業活動の停止	・各自治体のハザードマップ等を活用し、事業所別危険度を把握 ・災害リスクの低いエリアへの事務所移転検討 ・BCP計画による防災関連のレジリエンス強化 ・商品の調達ルート、輸送手段の多様化 ・通信インフラの多重化やデータセンターの複数契約等による災害や障害への対応力強化
			従業員への人的被害の発生
			調達先の被害による商品の欠品・納入遅延
			通信障害によるコミュニケーションツールの利用不可、評判低下
	慢性	平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動	暑熱や健康被害等による従業員の健康被害、生産性低下	・業務のロボット化、自動化によるオペレーション最適化、従業員負荷低減 ・オンライン診療の機能拡大等による利便性強化、需要増加に対応したオンライン環境の整備 ・医療機関のAI・大規模言語モデル活用、DX推進による医療提供体制の維持 ・仕入先との協働による価格変動の影響の最小化(例:販売計画に基づく大量ロットの仕入等)
			オンライン診療の需要拡大に対応できず、インフラ整備が不足した場合における機会損失
			気温上昇や水不足等による商品調達コスト増加(半導体不足、仕入先の操業コスト増加等に起因)、それに伴う利益率低下

機会		主な影響	機会の取込施策
機会	市場	オンライン診療、及びプラットフォームの需要拡大による収益の増加	・オンライン診療の機能拡大等による利便性強化、需要増加に対応したオンライン環境の整備
		自社プラットフォームへの顧客ニーズに合った医療情報の掲載によるPV数増加、競争優位性の確保	・最新医療、技術情報の継続的な把握、顧客ニーズに沿った情報掲載の徹底
	製品・サービス	医療DXの推進による医療機関の収益性・効率性の向上、スマートクリニック事業の売上増加	・医療機関のAI・大規模言語モデル活用、DX推進による医療提供体制の維持
		気候変動への積極対応による投資家からの評価向上	・気候変動対応の開示及びESG投資家とのエンゲージメント
		適切な医療機関の検索需要増加に伴う自社プラットフォームの活用増加、PV数増加	・顧客ニーズに沿った医療機関の紹介記事制作維持、推進
	レジリエンス	自社サーバーやデータセンターの分散化によるレジリエンス強化・競争優位性の確保	・通信インフラの多重化やデータセンターの複数契約等による災害や障害への対応力強化
		気候変動への対応(健康経営推進等)による従業員のエンゲージメント向上、それに伴う生産性向上	・業務のロボット化、自動化によるオペレーション最適化、従業員負荷低減 ・暑熱等に対応した労働環境の整備