- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,120,959 | 10,149,087 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 892,362 | 1,694,370 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを連結子会社として設立したことに伴い、主に格闘技ビジネスにおける企画・興行を行う「格闘エンタメDX事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。なお、当第3四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」としていたセグメント名称を「スポーツDX事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/04/22 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
明和建設工業株式会社
株式会社日生グリーン
株式会社PH ASIA
WATT-TUNE株式会社
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2026/04/22 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福島ソーラーシェア発電所(同) | 1,853,568 | 再エネソリューション事業 |
- #5 事業の内容
結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)の顧客企業のリピート率(注1)は2026年1月末現在95.7%を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)以外のリピート率については79.5%となっており、リピート率の向上を図っております。
(注) 1.リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。
② AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発
2026/04/22 15:00- #6 事業等のリスク
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
2026/04/22 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。2026/04/22 15:00 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/22 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」「スポーツDX事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/04/22 15:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/04/22 15:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ITソリューション事業 | 54 | [1] |
| SaaS事業 | 7 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #12 沿革
- 2026/04/22 15:00
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ITソリューション事業)
2025年3月19日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2025年売上高は36兆9,169億円(前年度比9.9%増)で、増加しております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2025年売上高は24兆7,350億円となり、前年度比14.1%増となっております。(注1)
2025年3月13日のIDC Japan株式会社の発表によれば、2024年度の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって前年比7.4%増となる7兆205億円となりました。2024年以降も堅調に推移し、2029年には9兆6,625億円に達するとみられますとされております。(注2)
2026/04/22 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、10,149,087千円(前年増減率△26.99%)、営業利益は、1,872,225千円(前年増減率7.67%)、経常利益は、1,708,830千円(前年増減率4.82%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、266,883千円(前年増減率0.35%)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を追加しております。第3四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」セグメントの名称を「スポーツDX事業」に変更しました。
2026/04/22 15:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸用の土地を所有しております。
2025年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,550千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上)であります。
2026年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,931千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上)であります。
2026/04/22 15:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/04/22 15:00- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | - | 1,400 |
| 売上原価 | 12,349 | 17,126 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/04/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
