半期報告書-第13期(2026/02/01-2027/01/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等を背景とした資源価格高騰等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売及び蓄電池設備等の販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当中間連結会計期間においては、当該事業の一環として第二回となるイベント「GOAT」を開催いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が、5,297,230千円(前年中間期増減率28.54%)、営業利益は、533,747千円(前年中間期増減率△41.56%)、経常利益は、342,730千円(前年中間期増減率△60.49%)、親会社株主に帰属する中間純損失は、10,926千円(前年中間期は147,448千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、338,456千円から、内部売上相殺後、325,790千円(前年中間期増減率△26.53%)、セグメント損失は、100,683千円(前年中間期は14,121千円のセグメント損失)となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」及び法人向け営業支援サービス等の開発・販売を推進しております。
「jobs」については、定額制の料金体系によるコストメリットや、システム導入後のカスタマーサポート体制の強化等を背景に、新規顧客の獲得を継続するとともに、解約率についても改善傾向を維持しております。また、その他の法人向けSaaSサービスについても販売拡大を進めた結果、SaaS事業全体として売上高は前年同期を大きく上回りました。
収益面においても、SaaS事業から生じる収益から当該事業に直接関連する費用を差し引いた直接損益については、黒字化を達成し、その水準を継続しております。一方で、会社全体の固定費については人員数等を基準として各事業へ配賦しており、SaaS事業は相対的に担当人員が多いことから、当該配賦後のセグメント損益は赤字となっております。
その結果、売上高は、154,407千円(前年中間期増減率54.46%)、セグメント損失は、17,504千円(前年中間期は36,182千円のセグメント損失)となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、4,730,134千円(前年中間期増減率32.22%)、セグメント利益は、651,669千円(前年中間期増減率△32.78%)となりました。
(スポーツDX事業)
スポーツDX事業は、体制の構築とともに事業を始動し、スポーツビジネスにおける企画・興行事業の積極的な展開を進めております。
当中間連結会計期間においては、主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。
その結果、売上高は114,169千円から、内部売上相殺後、86,896千円(前年中間期は0千円のセグメント売上)、セグメント利益は、265千円(前年中間期は5,750千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,279,758千円増加し、14,365,833千円となりました。これは主に、前渡金1,703,348千円及び未成工事支出金1,363,960千円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して993,408千円増加し、11,171,375千円となりました。これは主に、土地が971,851千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,273,167千円増加し、25,537,208千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,252,561千円増加し、14,892,770千円となりました。これは主に、前受金が2,386,609千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して871,774千円減少し、5,446,154千円となりました。これは主に、長期借入金の減少704,200千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,380,786千円増加し、20,338,924千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して107,618千円減少し、5,198,284千円となりました。これは主に、非支配株主持分が96,711千円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.62ポイント減少し、5.92%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,900,024千円となりました。
また、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,457,559千円となりました。これは主に、前受金の増減額2,386,609千円、売上債権の増減額1,619,159千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は773,733千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,326,221千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は960,487千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,129,949千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当はありません。