(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25千円
受注損失引当金	193
退職給付引当金	14,482
未払事業税	2,799
未払退職給付費用	1,881
未払事業所税	1,854
資産除去債務	5,997
その他	3,316
繰延税金資産小計	30,551
評価性引当額	△194
繰延税金資産合計	30,357
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,072
その他有価証券評価差額金	△46,032
繰延税金負債合計	△48,105
繰延税金負債の純額	△17,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	0.6
留保金課税	2.8
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44千円
受注損失引当金	316
退職給付引当金	13,976
未払事業税	4,810
未払退職給付費用	2,027
未払事業所税	2,018
資産除去債務	5,998
その他	3,499
繰延税金資産小計	32,691
評価性引当額	△194
繰延税金資産合計	32,497
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,705
その他有価証券評価差額金	△83,532
繰延税金負債合計	△85,237
繰延税金負債の純額	△52,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	1.1
留保金課税	4.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6