有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、認識しておりません。
3.第15期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.第15期、第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
7.第17期末から第18期末にかけての従業員数の減少は、人手を必要とするインテグレーションサービスによるフロー型ビジネスモデルから少人数で提供可能なマネージドサービスによるストック型ビジネスモデルに変わっていく過程で、組織内改革及び一部従業員に対して退職勧奨を実施したことによるものであります。
8.第18期、第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.当社は、2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
10.上記9.のとおり、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | |
| 売上高 | (千円) | 344,920 | 578,763 | 547,079 | 556,850 | 538,581 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,590 | 62,909 | △28,457 | 45,986 | 134,533 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △25,887 | 32,469 | △19,461 | 23,444 | 86,007 |
| 資本金 | (千円) | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,250 | 14,250 | 14,250 | 14,250 | 14,250 |
| 純資産額 | (千円) | △3,832 | 28,636 | 8,677 | 32,122 | 118,129 |
| 総資産額 | (千円) | 248,192 | 292,936 | 296,030 | 359,204 | 402,310 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △268.91 | 2,009.54 | 643.79 | 11.27 | 41.45 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △1,816.63 | 2,278.53 | △1,365.68 | 8.23 | 30.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | △1.5 | 9.8 | 3.1 | 8.9 | 29.4 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 113.4 | - | 114.9 | 114.5 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 32 | 40 | 50 | 19 | 19 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、認識しておりません。
3.第15期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.第15期、第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
7.第17期末から第18期末にかけての従業員数の減少は、人手を必要とするインテグレーションサービスによるフロー型ビジネスモデルから少人数で提供可能なマネージドサービスによるストック型ビジネスモデルに変わっていく過程で、組織内改革及び一部従業員に対して退職勧奨を実施したことによるものであります。
8.第18期、第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.当社は、2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
10.上記9.のとおり、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △1.34 | 10.05 | 3.22 | 11.27 | 41.45 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △9.08 | 11.39 | △6.83 | 8.23 | 30.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |