有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年1月13日開催の取締役会において承認された第20期連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.
Prime Strategy Singapore Pte.Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至2022年11月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.
Prime Strategy Singapore Pte.Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、KUSANAGI Stack事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う「KUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行う「クラウドインテグレーションサービス」及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行う「ライセンス販売」から構成されております。
各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
「KUSANAGIマネージドサービス」については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料を基に毎月収益を認識しております。
「クラウドインテグレーションサービス」については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各サービスの個別性が高く、完了までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
「ライセンス販売」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至2022年11月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更が、当連結会計年度の経営成績、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による影響は軽微であります。
2.時価等の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)2022年9月15日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の内容を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済み株式総数の増加2,835,750株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金に係る資金調達です。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。返済は決算日後最長8年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年9月15日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年9月15日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 90,384千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
(単位:千円)
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、「KUSANAGI Stack事業」のうち、主に「KUSANAGIマネージドサービス」において、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年11月30日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は111,101千円であります。当該残存履行義務は、「KUSANAGI Stack事業」に係るものであり、期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社は、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社は、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の金融機関からの借入に対して、当社代表取締役中村けん牛は連帯保証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(ストック・オプションの付与)
2022年2月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割)
当社は、2022年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月15日付で株式分割を行っております。また、2022年9月26日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2022年9月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 14,250株
今回の分割により増加する株式数 2,835,750株
株式分割後の発行済株式総数 2,850,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
③分割の日程
基準日 2022年9月14日
効力発生日 2022年9月15日
④1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年1月13日開催の取締役会において承認された第20期連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 286,764 | 558,684 |
| 売掛金 | 51,478 | 77,192 |
| 仕掛品 | 5 | 396 |
| 前払費用 | 21,384 | 29,185 |
| 未収入金 | 505 | 1,059 |
| その他 | 1,913 | 157 |
| 流動資産合計 | 362,050 | 666,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,811 | 1,811 |
| 減価償却累計額 | △483 | △664 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,328 | 1,147 |
| 工具、器具及び備品 | 8,562 | 7,377 |
| 減価償却累計額 | △7,797 | △6,674 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 764 | 703 |
| 有形固定資産合計 | 2,093 | 1,850 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 22,470 | 14,781 |
| その他 | 7,252 | 17,118 |
| 無形固定資産合計 | 29,722 | 31,899 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 18,944 | 18,453 |
| 繰延税金資産 | - | 7,220 |
| その他 | 3,125 | 3,010 |
| 投資その他の資産合計 | 22,070 | 28,683 |
| 固定資産合計 | 53,886 | 62,434 |
| 資産合計 | 415,937 | 729,110 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,916 | 21,675 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,412 | 54,844 |
| 未払費用 | 33,306 | 30,689 |
| 未払法人税等 | 36,269 | 79,984 |
| 契約負債 | - | 15,458 |
| その他 | 28,449 | 36,029 |
| 流動負債合計 | 152,354 | 238,680 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 132,058 | 156,445 |
| 固定負債合計 | 132,058 | 156,445 |
| 負債合計 | 284,412 | 395,125 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,000 | 40,000 |
| 資本剰余金 | 134 | 134 |
| 利益剰余金 | 91,234 | 288,804 |
| 株主資本合計 | 131,368 | 328,938 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 155 | 5,045 |
| その他の包括利益累計額合計 | 155 | 5,045 |
| 純資産合計 | 131,524 | 333,984 |
| 負債純資産合計 | 415,937 | 729,110 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 売上高 | 559,845 | 770,988 |
| 売上原価 | 186,354 | 220,079 |
| 売上総利益 | 373,491 | 550,909 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 226,025 | ※1,※2 254,368 |
| 営業利益 | 147,466 | 296,541 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 補助金収入 | 1,337 | - |
| 受取奨励金 | 500 | - |
| 為替差益 | - | 127 |
| 還付金収入 | - | 175 |
| その他 | 435 | 10 |
| 営業外収益合計 | 2,275 | 316 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,895 | 1,326 |
| 保証料償却 | 1,346 | 643 |
| 為替差損 | 609 | - |
| 上場関連費用 | - | 3,000 |
| その他 | - | 113 |
| 営業外費用合計 | 3,852 | 5,083 |
| 経常利益 | 145,889 | 291,774 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※3 200 | - |
| 特別損失合計 | 200 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 145,689 | 291,774 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,106 | 101,424 |
| 法人税等調整額 | 12,063 | △7,220 |
| 法人税等合計 | 50,169 | 94,204 |
| 当期純利益 | 95,519 | 197,569 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95,519 | 197,569 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 当期純利益 | 95,519 | 197,569 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 868 | 4,889 |
| その他の包括利益合計 | ※1,※2 868 | ※1,※2 4,889 |
| 包括利益 | 96,388 | 202,459 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 96,388 | 202,459 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 40,000 | 134 | △4,285 | 35,848 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95,519 | 95,519 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 95,519 | 95,519 |
| 当期末残高 | 40,000 | 134 | 91,234 | 131,368 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △713 | △713 | 35,135 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95,519 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 868 | 868 | 868 |
| 当期変動額合計 | 868 | 868 | 96,388 |
| 当期末残高 | 155 | 155 | 131,524 |
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 40,000 | 134 | 91,234 | 131,368 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 197,569 | 197,569 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 197,569 | 197,569 |
| 当期末残高 | 40,000 | 134 | 288,804 | 328,938 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 155 | 155 | 131,524 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 197,569 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 4,889 | 4,889 | 4,889 |
| 当期変動額合計 | 4,889 | 4,889 | 202,459 |
| 当期末残高 | 5,045 | 5,045 | 333,984 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 145,689 | 291,774 |
| 減価償却費 | 10,659 | 10,420 |
| 固定資産除却損 | 200 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △3 |
| 支払利息 | 1,895 | 1,326 |
| 上場関連費用 | - | 3,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 8,894 | △24,982 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 139 | △391 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △897 | 10,669 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △3,627 | △7,566 |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | △15,063 | △855 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △366 | △554 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 11,735 | △2,068 |
| その他 | △9,949 | 24,896 |
| 小計 | 149,308 | 305,665 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 3 |
| 利息の支払額 | △1,895 | △1,326 |
| 法人税等の支払額 | △1,835 | △57,709 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,578 | 246,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △353 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,191 | △12,608 |
| 敷金の回収による収入 | 46,052 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,860 | △12,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の借入による収入 | 36,888 | 90,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △117,828 | △54,181 |
| 上場関連費用の支出 | - | △3,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,940 | 32,819 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,149 | 5,430 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 104,649 | 271,920 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 182,115 | 286,764 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 286,764 | ※ 558,684 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.
Prime Strategy Singapore Pte.Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至2022年11月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.
Prime Strategy Singapore Pte.Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、KUSANAGI Stack事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う「KUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行う「クラウドインテグレーションサービス」及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行う「ライセンス販売」から構成されております。
各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
「KUSANAGIマネージドサービス」については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料を基に毎月収益を認識しております。
「クラウドインテグレーションサービス」については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各サービスの個別性が高く、完了までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
「ライセンス販売」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至2022年11月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更が、当連結会計年度の経営成績、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による影響は軽微であります。
2.時価等の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 役員報酬 | 59,419千円 | 64,826千円 |
| 給料及び手当 | 37,020 | 49,438 |
| 支払報酬料 | 38,831 | 50,198 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 15,200千円 | 22,800千円 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 工具、器具及び備品 | 200千円 | -千円 |
| 計 | 200 | - |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 当連会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 868千円 | 4,889千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 計 | 868 | 4,889 |
| 税効果調整前合計 | 868 | 4,889 |
| 税効果額 | - | - |
| その他の包括利益合計 | 868 | 4,889 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 税効果調整前 | 868千円 | 4,889千円 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 868 | 4,889 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 868 | 4,889 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 868 | 4,889 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,250 | - | - | 14,250 |
| 合計 | 14,250 | - | - | 14,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)2022年9月15日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の内容を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,250 | 2,835,750 | - | 2,850,000 |
| 合計 | 14,250 | 2,835,750 | - | 2,850,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1.2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済み株式総数の増加2,835,750株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 286,764千円 | 558,684千円 |
| 現金及び現金同等物 | 286,764 | 558,684 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金に係る資金調達です。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。返済は決算日後最長8年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金(*3) | (175,470) | (172,998) | △2,471 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金(*3) | (211,289) | (206,785) | △4,503 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 286,764 | |||
| 売掛金 | 51,478 | - | - | - |
| 未収入金 | 505 | - | - | - |
| 合計 | 338,747 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 558,684 | |||
| 売掛金 | 77,192 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,059 | - | - | - |
| 合計 | 636,936 | - | - | - |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 43,412 | 43,532 | 27,892 | 18,892 | 15,792 | 25,950 |
| 合計 | 43,412 | 43,532 | 27,892 | 18,892 | 15,792 | 25,950 |
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 54,844 | 44,632 | 33,392 | 25,860 | 22,752 | 29,809 |
| 合計 | 54,844 | 44,632 | 33,392 | 25,860 | 22,752 | 29,809 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 206,785 | - | 206,785 |
| 合計 | - | 206,785 | - | 206,785 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年9月15日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 122,200株 | 普通株式 103,400株 |
| 付与日 | 2021年2月24日 | 2021年11月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月25日 至 2031年2月24日 | 自 2023年11月13日 至 2031年11月12日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 122,200 | 103,400 | |
| 失効 | 10,400 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 111,800 | 103,400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 355 | 355 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年9月15日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 122,200株 | 普通株式 103,400株 |
| 付与日 | 2021年2月24日 | 2021年11月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月25日 至 2031年2月24日 | 自 2023年11月13日 至 2031年11月12日 |
| 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 65,600株 |
| 付与日 | 2022年5月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年5月31日 至 2031年5月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 111,800 | 103,400 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 5,600 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 111,800 | 97,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 65,600 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 65,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 355 | 355 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 775 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 90,384千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2021年11月30日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 3,079千円 |
| 関係会社株式 | 1,324 |
| その他 | 375 |
| 繰延税金資産小計 | 4,779 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,779 |
| 評価性引当額小計 | △4,779 |
| 繰延税金資産合計 | - |
| 繰延税金資産の純額 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2022年11月30日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 7,606千円 |
| 関係会社株式 | 1,324 |
| その他 | 450 |
| 繰延税金資産小計 | 9,381 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,774 |
| 評価性引当額小計 | △1,774 |
| 繰延税金資産合計 | 7,606 |
| 繰延税金負債 | |
| 在外子会社の留保利益 | △386 |
| 繰延税金負債合計 | △386 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,220 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2022年11月30日) | |
| 法定実効税率 | 34.6% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減 | △1.0% |
| 税額控除 | △0.9% |
| 在外子会社の税率差異 | △0.6% |
| 在外子会社の留保利益 | 0.1% |
| その他 | 0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3% |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 173,667千円 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 597,321 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 770,988 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 770,988 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| 当連結会計年度(千円) | |
| 契約負債(期首残高) | 15,062 |
| 契約負債(期末残高) | 15,458 |
契約負債は、「KUSANAGI Stack事業」のうち、主に「KUSANAGIマネージドサービス」において、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年11月30日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は111,101千円であります。当該残存履行義務は、「KUSANAGI Stack事業」に係るものであり、期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社は、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社は、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| KUSANAGIマネージドサービス | クラウドインテグレーションサービス | ライセンス販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 421,583 | 82,708 | 55,553 | 559,845 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| KUSANAGIマネージドサービス | クラウドインテグレーションサービス | ライセンス販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 498,574 | 173,667 | 98,746 | 770,988 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友不動産株式会社 | 152,448千円 | KUSANAGI Stack事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 中村けん牛 | - | - | 当社代表取締役 | 直接 62.20 | 債務被保証 | 金融機関借入に対する債務被保証 | 175,470 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の金融機関からの借入に対して、当社代表取締役中村けん牛は連帯保証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
| 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 46.15円 |
| 1株当たり当期純利益 | 33.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 95,519 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 95,519 |
| 期中平均株式数(株) | 2,850,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数1,076個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 117.19円 |
| 1株当たり当期純利益 | 69.32円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 197,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 197,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,850,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数1,376個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(ストック・オプションの付与)
2022年2月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割)
当社は、2022年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月15日付で株式分割を行っております。また、2022年9月26日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2022年9月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 14,250株
今回の分割により増加する株式数 2,835,750株
株式分割後の発行済株式総数 2,850,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
③分割の日程
基準日 2022年9月14日
効力発生日 2022年9月15日
④1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。