有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額590,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3.その他の項目の調整額の減価償却費972千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
4.その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,976千円は、全社資産の設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△266,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額447,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3.その他の項目の調整額の減価償却費1,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
4.その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,596千円は、全社資産の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客(広告売上高は代理店)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザ)に対する広告売上高であります。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客(ユーザ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.広告売上高の内、顧客(ユーザ)の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
(表示方法の変更)
当社は地域に関する情報のうち、広告売上高について、顧客が代理店の場合、前事業年度まで当該代理店もしくは代 理店の統括会社の所在地を基礎として国又は地域に分類していましたが、モバイル事業の重要性が増していることに伴い、当該モバイル事業が提供する販売の特性に照らして、より有用な集計を行うため、当事業年度より、モバイル事業の売上高は、ユーザの所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の顧客区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前事業年度の数値の組替えを行っておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社、InMobiJapan株式会社は広告代理店であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザ)にかかる広告売上高等であります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2、 3、4 | 財務諸表計上額 (注)5 | |||
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 600,762 | 1,017,707 | 1,618,470 | - | 1,618,470 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 600,762 | 1,017,707 | 1,618,470 | - | 1,618,470 |
| セグメント利益又は損失(△) | 72,160 | 44,725 | 116,886 | △203,158 | △86,272 |
| セグメント資産 | 133,845 | 129,672 | 263,517 | 590,404 | 853,922 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 16,346 | - | 16,346 | 972 | 17,318 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 21,029 | - | 21,029 | 1,976 | 23,005 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額590,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3.その他の項目の調整額の減価償却費972千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
4.その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,976千円は、全社資産の設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2、 3、4 | 財務諸表計上額 (注)5 | |||
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,659,472 | 1,084,678 | 2,744,150 | - | 2,744,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,659,472 | 1,084,678 | 2,744,150 | - | 2,744,150 |
| セグメント利益 | 168,260 | 158,427 | 326,688 | △266,628 | 60,059 |
| セグメント資産 | 384,229 | 120,171 | 504,400 | 447,933 | 952,334 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 22,144 | - | 22,144 | 1,065 | 23,210 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 46,961 | - | 46,961 | 1,596 | 48,557 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△266,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額447,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3.その他の項目の調整額の減価償却費1,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
4.その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,596千円は、全社資産の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,193,259 | 383,604 | 41,605 | 1,618,470 |
(注) 売上高は顧客(広告売上高は代理店)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Google LLC (注) | 364,714 | モバイル事業 |
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザ)に対する広告売上高であります。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 (注)2 | 合計 |
| 1,378,215 | 663,973 | 701,961 | 2,744,150 |
(注) 1.売上高は顧客(ユーザ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.広告売上高の内、顧客(ユーザ)の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
(表示方法の変更)
当社は地域に関する情報のうち、広告売上高について、顧客が代理店の場合、前事業年度まで当該代理店もしくは代 理店の統括会社の所在地を基礎として国又は地域に分類していましたが、モバイル事業の重要性が増していることに伴い、当該モバイル事業が提供する販売の特性に照らして、より有用な集計を行うため、当事業年度より、モバイル事業の売上高は、ユーザの所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の顧客区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前事業年度の数値の組替えを行っておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Google LLC (注) | 878,361 | モバイル事業 |
| InMobi Japan株式会社 (注) | 406,227 | モバイル事業 |
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社、InMobiJapan株式会社は広告代理店であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザ)にかかる広告売上高等であります。