(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.市場販売目的ソフトウエア
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 53,971千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高(未検収分) 1,215千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエアのうち、成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積っております。
当該見積りは、開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 23,838千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。