有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の基本方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
〈役員報酬の基本方針〉
・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。
・役員にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。
・当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。
・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
〈報酬に関する事項〉
当社の常勤取締役の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会において、役位(職位)に応じた基本報酬を基礎として、前事業年度の業績及び個人目標の達成度を加味して決定いたします。報酬額は業績及び個人目標の達成度により前年度比最大40%変動いたします。
業務執行から独立した立場である社外取締役については、基本報酬のみを支給する方針としております。
報酬は金銭とし、毎月均等に支払われるものとします。
※本方針は、2021年6月24日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、取締役の報酬限度額は、2019年6月20日開催の定時株主総会にて、年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役4名)であります。
監査役の報酬限度額は、2019年6月20日開催の定時株主総会にて、年額30百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名(うち、社外監査役1名)であります。
当社は、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立役員である社外取締役が関与することにより、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、2024年1月26日開催の取締役会において取締役会の任意の諮問機関として、委員長を社外役員とし社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しました。同委員会では、取締役会の諮問を受け、前記役員報酬の基本方針に基づき、常勤取締役各人の評価について検討を行い、2024年7月から2025年6月までの年間報酬案を作成するとともに、社外取締役の基本報酬の見直しを行い取締役会に答申しました。
2024年6月25日開催の取締役会においてはこの答申内容を検討し、常勤取締役、社外取締役の2024年7月から2025年6月までの個人別報酬額の具体的内容を決定いたしました。
監査役の報酬等は、業務分担の状況等を勘案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	145	145	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外取締役	10	10	-	-	4
社外監査役	4	4	-	-	2

(注)上記には、2024年6月25日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員報酬制度の変更
当社は経営計画実現に向けた役員報酬制度のあり方について、独立社外取締役を中心とした任意の指名・報酬委員会で議論を重ねてまいりました。その結果、取締役が業績目標や企業価値向上に着実にコミットしていくために、経営計画で掲げる経営指標と役員報酬との連動性を一層強化するべく2025年3月26日開催の取締役会にて、2025年7月以降に適用される新たな役員報酬制度の導入を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
〈役員報酬の基本方針〉
・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。
・役員にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。
・当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。
・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
〈報酬構成〉
1.基本報酬
取締役の基本報酬は、個人別の固定報酬と業績連動報酬(役員賞与)により構成します。また、社外取締役および監査役については、その役割・責任を考慮して基本報酬のみの構成とします。
2.固定報酬
取締役の個人別の固定報酬は、役職に応じた基本報酬の80%相当額に「代表権・CXO加算額」を加算した額とします。なお、複数のCXOに就任した場合のCXO加算額は、その最高加算額を用いて累積加算は行いません。
支給方法は毎月現金で支給します。
3.業績連動報酬(役員賞与)
取締役の個人別の業績連動報酬(役員賞与)は、役職に応じた基本報酬の20%相当額とし、評価に応じて支給額が変動します。また、担当事業部門がある取締役と担当事業部門が無く全社に対して責任を負う取締役では異なる算出方法とします。
業績連動報酬の評価指標は、事業の成長性を評価する指標として「売上高」、収益性を評価する指標として「営業利益」及び「当期純利益」とします。また、担当事業部門がある取締役は、上記の「売上高」「営業利益」「当期純利益」に加えて担当部門の成長性を評価する指標として「部門売上高」、担当部門の収益性を評価する指標として「事業別営業利益」を活用することとし、各評価ウェイトは下表(ア)並びに(イ)のとおりであります。
評価指標別業績連動報酬(予算比)は、当事業年度の目標(予算)に対する達成度に応じて、0.5～1.5の範囲で倍率を定め、各評価指標における基準値を乗算します。
評価指標別業績連動報酬(前期比)は、前事業年度と当事業年度の増減率(小数点第2位を切り捨て)を用いて、各評価指標における基準値を乗算します。
定性的評価の達成度は、各取締役が掲げた経営哲学や企業理念を反映した長期戦略の実現に寄与する目標について自己評価を行い、その評価結果を指名・報酬委員会が審査し決定します。
業績連動報酬計は、「各評価指標別業績連動報酬(予算比)×50%」、「各評価指標別業績連動報酬(前期比)×50%」および「定性的評価」を合算した額となります。
業績連動報酬(役員賞与)は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から起算して1ヶ月以内に現金で支給します。
役務提供期間に係る業績連動報酬(役員賞与)の支給上限額は、それぞれ以下のとおりとします。

役位	業績連動報酬の支給上限額
取締役会長	18,225,000円
取締役社長	19,440,000円
取締役副社長	13,365,000円
専務取締役	11,542,500円
常務取締役	10,327,500円
取締役	7,776,000円

(ア)担当事業部門がある取締役の業績連動報酬(役員賞与)の算出方法

	業績連動報酬の内訳
	全社			担当部門		定性的評価
評価指標	売上高	営業利益	当期純利益	部門売上高	事業別営業利益
評価ウェイト	1/10	1/10	1/10	2/10	2/10	3/10
各評価指標における基準値 ①	基本報酬 ×20% ×(1/10)	基本報酬 ×20% ×(1/10)	基本報酬 ×20% ×(1/10)	基本報酬 ×20% ×(2/10)	基本報酬 ×20% ×(2/10)	基本報酬 ×20% ×(3/10)
評価指標別 業績連動報酬 (予算比) ②	①× 予算達成状況 倍率	①× 予算達成状況 倍率	①× 予算達成状況 倍率	①× 予算達成状況 倍率	①× 予算達成状況 倍率	-
評価指標別 業績連動報酬 (前期比) ③	①× 前期比	①× 前期比	①× 前期比	①× 前期比	①× 前期比	-
業績連動報酬 計	②×50% + ③×50%	②×50% + ③×50%	②×50% + ③×50%	②×50% + ③×50%	②×50% + ③×50%	指名・報酬委員会にて決定

(イ)担当事業部門が無く全社に対して責任を負う取締役の業績連動報酬(役員賞与)の算出方法

	業績連動報酬の内訳
	全社			定性的評価
評価指標	売上高	営業利益	当期純利益
評価ウェイト	7/30	7/30	7/30	9/30
各評価指標に おける基準値 ①	基本報酬 ×20% ×(7/30)	基本報酬 ×20% ×(7/30)	基本報酬 ×20% ×(7/30)	基本報酬 ×20% ×(9/30)
評価指標別 業績連動報酬 (予算比) ②	①× 予算達成 状況倍率	①× 予算達成 状況倍率	①× 予算達成 状況倍率	-
評価指標別 業績連動報酬 (前期比) ③	①× 前期比	①× 前期比	①× 前期比	-
業績連動報酬 計	②×50% + ③×50%	②×50% + ③×50%	②×50% + ③×50%	指名・報酬委員会 にて決定