訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会及び監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名と社外取締役監査等委員2名の計3名で構成され、取締役に対する監査機能が発揮できる体制にしております。取締役常勤監査等委員である坂本安東は、豊富な役員経験に基づいた経営の監督及びチェック機能を有しております。社外取締役監査等委員である野間自子は、弁護士資格を有しており、上場企業での社外取締役、監査役の経験から、企業法務に精通した相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員である高野寧績は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通した相当程度の知見を有しております。
当社の監査等委員会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、定時株主総会終了後速やかに向こう1年間に行う監査計画を作成しております。なお、その際、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定します。また、監査計画を策定するにあたっては、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行います。加えて、監査方針及び監査計画を代表取締役社長及び取締役会に説明することとしております。
実施につきましては、「監査計画」に基づき、監査方針に基づき監査業務の分担を行うとともに、取締役会に出席し、活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。また、常勤監査等委員は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告を作成することとしております。
加えて、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保つため、四半期に一度定期的な会合を持ち、J-SOXの実施状況や監査の実施状況の共有、課題などについて情報交換・連携を行うほか、棚卸等の監査活動への立ち合いも行っております。
最近事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
坂本 安東	13	13
野間 自子	13	13
高野 寧績	13	13

(注)当社は、2021年9月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役会として、2021年7月から9月まで3回開催しております。なお、監査等委員会は9月より10回開催しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室にて行っており、担当人員は内部監査室長1名となっております。当社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の会社の方針、諸規程等に準拠し、会社組織の効率的な運営および被監査部門の業務が正確に遂行されることを検証、運用状況を評価することで、業務改善を促し、不正・誤謬を予防し、当社グループの健全な発展、経営の効率向上に寄与する事を目的として、経営の方針、業務の妥当性・効率性等の執行管理全般について当社グループの全部門を対象に実施しております。
また、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員に報告する体制となっております。
加えて、会計監査人及び監査等委員と緊密な連携を保つため、四半期に一度定期的な会合を持ち、J-SOXの実施状況や監査の実施状況の共有、課題などについて情報交換・連携を行うほか、監査等委員とは、月1回の定期会合及び日常的に適宜会合を持ち、密接に情報交換・連携を実施して、監査活動にあたっております。
なお、補助者は、「内部監査規程」において、「監査責任者は、監査実施上必要ある場合は、代表取締役の承認を得て内部監査人以外の社員もしくは社外の者を臨時に監査人に任命し、監査を行なう事ができるものとする。」と定義しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
應和監査法人
b 継続監査期間
2021年6月期から2年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 澤田 昌輝
業務執行社員 堀 友善
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者2名、その他2名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価を行い、当該監査法人を選定いたしました。また、「会計監査人の職務の執行に支障がある場合」や「会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合」については、監査等委員会の職務において、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定を行います。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	10,000	-	15,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	10,000	-	15,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。