有価証券報告書-第23期(2023/07/01-2024/06/30)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 78,138 | 86,838 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。