(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	48,899

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	100,317

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。