有価証券報告書-第24期(2024/07/01-2025/06/30)

(2)戦略
①人的資本に関する取り組み
当社は、「ハイエンド人材をあまねく活用できる世界の実現」をパーパスに掲げています。この目標達成に向けた事業上のキーサクセスファクターは、「エコシステムの循環による持続的拡張(遠心力)」、「質の向上(人的)」、「質の向上(案件)」、そして「新たな事業の柱づくり」であります。
これらのキーサクセスファクターを確立するため、当社は以下の5つの人的投資コンセプトに基づき、人材育成や社内環境整備への積極的な投資に取り組んでおります。

<5つの人的投資コンセプト>1. 自ら当社のファンになる
エコシステムの循環により持続的拡張していくためには、当社のパーパスに共感する人材を増やしていくことが不可欠であり、当社の社員がまずなにより当社を誇りに思い、当社のファンでいられるような世界観や環境づくりに注力します。
当社の世界観に強く共鳴し、「自分自身、何ができるか」を夢中になって考え、能動的に行動できる人材を輩出する。これにより、個人の成長と企業目標への貢献が循環する環境を醸成し、エンゲージメントの高い人材基盤を確立します。
このコンセプトの中核となる考えが「ひとりひとりがパーパスを持ち、会社と個人のパーパスの融和を図る」ことです。当社では、誰もが内に秘めた「こうありたい」という思いと会社のパーパスを融和させるため、パーパスに関する対話機会を設定しております。
2. 社外にファンを獲得する
当社事業において、人的質の向上はエージェントとしての品質に直結しています。クライアントや求職者などから信頼や共感を得て、当社のファンになっていただけていることが、人的質の向上が確立できている状態であると考えます。
あらゆるステークホルダーに当社のファンになっていただけるように、顧客、パートナー、社会に対して価値ある体験を継続的に提供する力の習得を重視します。
このコンセプトでは「クライアントへのライフタイムバリュー提供」の姿勢を重要視しており、この能力習得のために、オンボーディング研修の拡充、自己学習支援や当社独自の研修を策定しております。
3. 「顧客貢献力」を向上する
当社事業において、案件の質はクライアントや求職者などへの提供価値と言い換えることができます。
新たな技術やデータを最大限活用し、一人ひとりの強みや志向性を活かせる仕組みや環境を提供することで、顧客への貢献力を向上させます。リスキリングやアップスキリングを積極的に支援し、変化に対応できる人材育成を推進します。
「顧客貢献力」を向上させるための具体的な取り組みとして、全社員がデジタル技術を活用し生産性高く働ける仕組みを構築していきます。さらに個の能力を最大化させるために、書籍購入補助や資格取得支援や社外カウンセラーを通じたキャリアオーナーシップ制度を推進していきます。
また、業務委託の積極活用などを通じた人員の最適配置により収縮性のある人件費コントロールによってさらに生産性を高めていこうと目下取り組んでおります。
4. 創造性と挑戦意欲を醸成する
「新しい事業の柱づくり」を真に実現するために、トップマネジメントのコミットと、組織風土、仕組み、これらが一体となった「創造性と挑戦意欲」を追求していきます。
マネジメント層が一丸となって自ら挑戦する姿勢を示し、全社を挙げて挑戦を応援する仕組みを構築します。失敗を恐れずに新たな価値創造に挑める企業文化を醸成し、イノベーションを継続的に生み出す組織へと進化させます。
当社では挑戦を促す仕組みとして、「成果と対価」という考えの下、成果報酬制度や表彰制度を整備しております。
5. パフォーマンス発揮を促す環境を作る(上記4つの投資コンセプトを支える基盤)
上記コンセプトを実現するために、一人一人が最大限能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。柔軟な勤務形態であるスーパーフレックス制度やリモートワークの環境整備や、副業/兼業制度、カフェテリアプラン、ベビーシッター割引制度やプレコンセプションケアなど、当社では働きやすい環境の整備を行ってきました。今後も、多様な人材がその能力を最大限に活かし、企業成長に貢献できる土台を築きます。
<人権尊重に関する方針>当社は、人的資本を最大化するという経営ミッションの実現にあたり、人権の尊重を企業の社会的責任と位置づけ、「AXIS人権方針」を策定しております。本方針は2025年6月19日に取締役会で承認され、同年7月1日に制定いたしました。方針の柱として、差別・強制労働・ハラスメントの禁止、個人情報の保護、適正な賃金および労働時間の管理、安全衛生の確保、不正・腐敗の防止などを掲げ、コンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織として「人権推進啓発会議」および「人権推進委員」による体制で推進しております。詳細は当社ウェブサイトにて公開しております。
②気候変動に関する取り組み
当社は、持続可能な社会の実現のため、気候変動に表される環境問題を重要な課題と捉えております。当社は、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた意識的な取り組みを推進するとともに、社会全体の環境負荷軽減に貢献すべく、2025年4月25日にSBTi(Science Based Targets initiative)からSBT認定を取得いたしました。当該認定において当社の温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいた「1.5℃に抑える目標」と整合したと認められました。具体的な指標については(4)指標及び目標に記載しております。