(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載の通りであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では、当社業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、重要な影響はないものとして課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の算定額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載の通りであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では、当社業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、重要な影響はないものとして課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の算定額が変動する可能性があります。