年月	概要
2002年5月	代表取締役社長 納富 貞嘉、取締役副社長 濱﨑 陽一郎が九州大学大学院(システム情報科学府)在学中にシステム開発事業で起業
2003年10月	大学院修了後、資本金250万円で株式会社Fusicを設立
2005年3月	資本金を1,000万円に増資
2009年2月	本人の成長へとつながる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース
2009年4月	プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より認証取得(認定番号 18820145(01))
2012年6月	Amazon Web Services (注1)(以下「AWS」という。)のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定(注2)
2013年11月	AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定 (注3)
2016年12月	AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定(注4)
2017年3月	連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース
2017年3月	福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞
2017年4月	仮想デバイスから任意の疑似データを生成・送信できるエンジニア向け開発支援サービス「mockmock」をリリース
2017年7月	国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定
2017年8月	IoTプラットフォーム SORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS 認定済パートナー」として認定
2017年11月	AI・機械学習を活用したコンサルティング事業(現 データインテグレーションサービス)を開始
2017年11月	Google Cloud PlatformTMの「GCP テクノロジーパートナー」に認定
2018年4月	研究者向けコンピューティングリソース調達サービス「Lab.Console」をリリース
2018年12月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)」の認証を取得
2019年7月	クラウド事業者として初めて衛星リモセン法(注5)に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得
2021年8月	本人の成長へとつながる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360(さんろくまる)」に変更
2021年9月	株式会社フィックスターズ(東京都港区、情報通信業)と量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結

(注)1.Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。
2.APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の2つに大分されます。「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の4階層が存在します。当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。
3.「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年1月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。
4.「AWSパブリックセクターパートナー」は、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。
5.衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。