(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1 社外協力者 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 4,100株
付与日	2021年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年3月1日 ～2031年3月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

				第1回新株予約権
権利確定前			(株)
前事業年度末				―
付与				4,100
失効				―
権利確定				―
未確定残				4,100
権利確定後			(株)
前事業年度末				―
権利確定				―
権利行使				―
失効				―
未行使残				―

② 単価情報
		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	245
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をしております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度における本源的価値の合計額	― 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2021年3月30日	2021年9月30日	2021年9月30日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1 社外協力者 1	当社従業員 72 当社取締役 1	当社従業員 5 当社監査役 3 社外協力者 2	当社従業員 10
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 4,100株	普通株式 51,400株	普通株式 8,900株	普通株式 1,900株
付与日	2021年3月31日	2021年10月21日	2021年10月21日	2022年6月30日
権利確定条件	(注)2	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2023年3月1日 ～2031年3月31日	2023年11月1日 ～2031年3月31日	2023年3月1日 ～2031年10月21日	2024年7月1日 ～2031年3月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

				第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前			(株)
前事業年度末				4,100	―	―	―
付与				―	51,400	8,900	1,900
失効				―	―	―	―
権利確定				―	―	―	―
未確定残				4,100	51,400	8,900	1,900
権利確定後			(株)
前事業年度末				―	―	―	―
権利確定				―	―	―	―
権利行使				―	―	―	―
失効				―	―	―	―
未行使残				―	―	―	―

② 単価情報
		第1回新株 予約権	第2回新株 予約権	第3回新株 予約権	第4回新株 予約権
権利行使価格	(円)	245	546	546	1,136
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、以下のとおりであります。
第1回新株予約権は純資産方式、第2回新株予約権、第3回新株予約権、及び、第4回新株予約権は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、及び、株価倍率法(EBIT倍率、EBITDA倍率、PER)を総合的に勘案し、算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をしております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度における本源的価値の合計額	― 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円