有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「クラウドインテグレーションサービス」、「データインテグレーションサービス」、「その他」としておりましたが、近年の開発において、クラウドやAIといった異なる技術要素の垣根が低くなってきているトレンドの変化を踏まえ、当事業年度より「クロステクノロジーサービス」、「MSP」、「その他」へと変更いたしました。この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のサービス区分で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、請負契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は92,989千円であります。当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は108,083千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
| クロス テクノロジー サービス | MSP | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって認識する収益 | 627,091 | 801,597 | 32,062 | 1,460,751 |
| 一時点で認識する収益 | 246,487 | 3,768 | 87,404 | 337,660 |
| 合計 | 873,579 | 805,366 | 119,466 | 1,798,412 |
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
| クロス テクノロジー サービス | MSP | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって認識する収益 | 739,765 | 744,309 | 48,856 | 1,532,931 |
| 一時点で認識する収益 | 319,727 | ― | 99,473 | 419,200 |
| 合計 | 1,059,492 | 744,309 | 148,329 | 1,952,131 |
(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「クラウドインテグレーションサービス」、「データインテグレーションサービス」、「その他」としておりましたが、近年の開発において、クラウドやAIといった異なる技術要素の垣根が低くなってきているトレンドの変化を踏まえ、当事業年度より「クロステクノロジーサービス」、「MSP」、「その他」へと変更いたしました。この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のサービス区分で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 145,388 | 201,311 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 201,311 | 305,907 |
| 契約資産(期首残高) | 42,536 | 101,060 |
| 契約資産(期末残高) | 101,060 | 97,068 |
| 契約負債(期首残高) | 94,986 | 108,800 |
| 契約負債(期末残高) | 108,800 | 87,789 |
契約資産は、請負契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は92,989千円であります。当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は108,083千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 1年以内 | 1,379 | 31,730 |
| 1年超2年以内 | 716 | 5,007 |
| 2年超3年以内 | - | - |
| 合計 | 2,096 | 36,737 |