有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/24 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
128項目
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
クラウド
インテグレーション
サービス
データ
インテグレーション
サービス
その他合計
一定の期間にわたって認識する収益700,885144,88529,127874,898
一時点で認識する収益150,66552,70545,812249,182
合計851,550197,59074,9391,124,080

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)73,751
顧客との契約から生じた債権(期末残高)105,128
契約資産(期首残高)10,819
契約資産(期末残高)11,678
契約負債(期首残高)106,855
契約負債(期末残高)80,789

契約資産は、請負契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は60,643千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
当事業年度
1年以内26,080
1年超2年以内23,223
2年超3年以内279
合計49,583