有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2021年3月30日	2021年9月30日	2021年9月30日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1 社外協力者 1	当社従業員 72 当社取締役 1	当社従業員 5 当社監査役 3 社外協力者 2	当社従業員 10
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 4,100株	普通株式 51,400株	普通株式 8,900株	普通株式 1,900株
付与日	2021年3月31日	2021年10月21日	2021年10月21日	2022年6月30日
権利確定条件	(注)2	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2023年3月1日 ～2031年3月31日	2023年11月1日 ～2031年3月31日	2023年3月1日 ～2031年10月21日	2024年7月1日 ～2031年3月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

				第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前			(株)
前事業年度末				-	-	-	-
付与				-	-	-	-
失効				-	-	-	-
権利確定				-	-	-	-
未確定残				-	-	-	-
権利確定後			(株)
前事業年度末				2,000	25,400	3,000	1,000
権利確定				-	-	-	-
権利行使				2,000	8,200	1,000	700
失効				-	200	-	-
未行使残				-	17,000	2,000	300

② 単価情報
		第1回新株 予約権	第2回新株 予約権	第3回新株 予約権	第4回新株 予約権
権利行使価格	(円)	245	546	546	1,136
行使時平均株価	(円)	2,445	2,364	2,341	2,659
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をしております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額	32,169千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	22,175千円

5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
売上原価	-	19,110
販売費及び一般管理費	-	21,106

(2)譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年10月付与 業績条件型譲渡制限付株式報酬	2026年2月付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 1名 従業員 23名	従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,000株	普通株式 3,000株
付与日	2025年10月24日	2026年2月10日
譲渡制限期間	(注)1	2026年2月10日から2028年12月31日
解除条件	(注)2	(注)3
付与日における公正な評価単価	2,730円	2,450円

(注)1.対象役職員は、2025年10月24日(払込期日)から2026年6月30日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
2.対象役職員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることに加えて、2026年5月15日から2026年6月14日までの期間における当社の普通株式の東京証券取引所における終値の平均値が4,000円以上であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
3.対象職員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、段階解除日の到来をもって3分の1ずつ譲渡制限を解除する。
(3)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

	2025年10月付与 業績条件型譲渡制限付株式報酬	2026年2月付与 譲渡制限付株式報酬
前事業年度末	-	-
付与	14,000	3,000
無償取得	-	-
譲渡制限解除	-	-
譲渡制限残	14,000	3,000

(4)公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。