有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 155,688千円
流動資産その他(関係会社短期貸付金) 75,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、非上場株式であり市場価格がない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の評価損を計上することとしております。
また、関係会社短期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社株式の実質価額や関係会社短期貸付金の回収可能額の見積りには、将来の事業計画等の仮定が含まれております。同社の事業計画は、販売数量及び販売単価等の主要な仮定に基づいており、これらの仮定は不確実性を伴います。これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、同社の事業計画の見直しが必要となり、翌事業年度において、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 155,688千円
流動資産その他(関係会社短期貸付金) 75,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、非上場株式であり市場価格がない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の評価損を計上することとしております。
また、関係会社短期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社株式の実質価額や関係会社短期貸付金の回収可能額の見積りには、将来の事業計画等の仮定が含まれております。同社の事業計画は、販売数量及び販売単価等の主要な仮定に基づいており、これらの仮定は不確実性を伴います。これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、同社の事業計画の見直しが必要となり、翌事業年度において、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。