有報情報
- #1 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 7.その他の資産2026/03/31 16:00
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
- #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/31 16:00
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値の測定による純損益は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 合計 3,213,434 2,328,207 流動資産 - 21,026 非流動資産 3,213,434 2,307,180
2.償却原価で測定する金融資産に分類しております。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。2026/03/31 16:00
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。2026/03/31 16:00
(流動資産)
流動資産の残高は5,668,481千円(前連結会計年度末は2,723,335千円)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,957,482千円(前連結会計年度末は1,550,889千円)、営業債権及びその他の債権964,598千円(前連結会計年度末は733,683千円)等であります。 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/31 16:00
(単位:千円) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 5 1,550,889 3,957,482 その他の金融資産 12 - 21,026 その他の流動資産 7 279,863 284,934 小計 2,719,771 5,668,481 非流動資産 有形固定資産 8、11 87,800 68,778 繰延税金資産 13 80,708 989 その他の非流動資産 7 301,272 46,437 非流動資産合計 4,865,784 3,542,026 - #6 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)2026/03/31 16:00
前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未収利息 95,577〃 141,175〃 その他の流動資産 553〃 553〃 長期未収利息 14,540〃 16,324〃