有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及びわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学リスクの高まり、米国通商・財政政策の動向、金融資本市場の変動及び為替変動等により、先行きについては不透明感が残っております。このような状況の下、各産業においては、人手不足の深刻化や事業環境の変化への対応を背景に、業務効率化・生産性向上を目的としたDX投資が引き続き拡大しております。さらに、生成AIの社会実装が進展する中、企業は既存業務の自動化・高度化に加え、新たなサービス創出や意思決定の高度化に向けた投資を加速させております。
こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております(2025年12月31日時点)。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すAPAC、北米、中米及び南米地域を指すAMERの2つのリージョンに分類しております。
当連結会計年度につきましては、2024年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、成長基盤構築を完了し利益を創出できる体質への転換を実現したことから本業においては着実に利益を確保いたしました。APACにおいては生成AIを活用したアプローチ、データ・エンタープライズシステム案件への取り組みが順調に進み、複数の既存顧客に対する売上が増進し、先進的かつ高度な生成AI関連案件を受注したことなどにより売上を伸ばしました。生成AI活用の分野においては、AI駆動開発のためのマルチAIエージェントとして独自開発し2025年11月6日にグローバル提供を開始した「MonstarX」による新規事業アイディアの高速PoCや、「CodeRebuild AI」によるレガシーシステムのモダナイゼーションなどを活用したデータ・エンタープライズ領域への本格展開をはじめとした多くの取り組みを発表しております。
AMERにおいては既存大手クライアントを中心に安定的なパイプラインを構築しており、事業環境は良好な状態で安定的に推移しています。各四半期において、当社グループ内でも特に高い利益率を継続して計上しており、構造改革による利益構造の改善が顕著に表れております。
上記の通り、本業は順調に推移し利益を創出したものの、保有するChowly, Inc.株式の公正価値評価による評価差損694,045千円を計上したことなどから、通期では営業損失となっております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は7,795,270千円(前年同期比22.1%減)、営業損失は187,539千円(前年同期は10,269,868千円の営業損失)、税引前損失は319,496千円(前年同期は9,845,766千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は337,203千円(前年同期は9,947,586千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は9,210,507千円(前連結会計年度末は7,589,119千円)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,957,482千円(前連結会計年度末は1,550,889千円)、営業債権及びその他の債権964,598千円(前連結会計年度末は733,683千円)、のれん699,354千円(前連結会計年度末は699,354千円)等であります。
当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は5,668,481千円(前連結会計年度末は2,723,335千円)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,957,482千円(前連結会計年度末は1,550,889千円)、営業債権及びその他の債権964,598千円(前連結会計年度末は733,683千円)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は3,542,026千円(前連結会計年度末は4,865,784千円)となりました。主な内訳は、のれん699,354千円(前連結会計年度末は699,354千円)、無形資産181,604千円(前連結会計年度末は276,099千円)、使用権資産74,876千円(前連結会計年度末は139,336千円)、その他の金融資産2,469,424千円(前連結会計年度は3,213,434千円)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は2,428,653千円(前連結会計年度末は5,710,500千円)となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務643,989千円(前連結会計年度末は694,227千円)、社債及び借入金200,000千円(前連結会計年度末は3,372,457千円)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は6,124,408千円(前連結会計年度末は6,655,339千円)となりました。主な内訳は、社債及び借入金5,747,974千円(前連結会計年度末は5,808,099千円)、リース負債54,561千円(前連結会計年度末は265,114千円)等であります。
(資本合計)
資本合計の残高は657,445千円(前連結会計年度末は△4,776,719千円)となりました。主な内訳は、資本金1,153,281千円(前連結会計年度末は2,175,325千円)、資本剰余金1,576,978千円(前連結会計年度末は10,896,713千円)、利益剰余金△2,720,609千円(前連結会計年度末は△18,505,948千円)等であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,957,482千円(前連結会計年度末は1,550,889千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は147,863千円の支出(前年同期は3,086,850千円の支出)となりました。これは主に、税引前損失(△319,496千円(前年同期は△9,845,766千円))による資金の減少、減損損失(77,649千円(前年同期は4,320,639千円))、金融商品評価損(720,157千円(前年同期は△191,022千円))、為替差損益(9,703千円(前年同期は△234,325千円))、株式報酬費用(△254,943千円(前年同期は134,560千円))、営業債権及びその他の債権の増減(△347,713千円(前年同期は1,417,580千円))、契約資産の増減(△271,503千円(前年同期は791,345千円))、営業債務及びその他の債務の増減(38,445千円(前年同期は28,192千円))、引当金の増減額(138,219千円(前年同期は14,613千円))、法人所得税の支払額(△94,001千円(前年同期は△108,655千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は29,188千円の支出(前年同期は393,576千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△17,646千円(前年同期は△44,223千円))、無形資産の取得による支出(△37,113千円(前年同期は△134,224千円))、持分法で会計処理されている投資の売却による収入(91,007千円(前年同期はゼロ))、敷金及び保証金の回収による収入(31,271千円(前年同期はゼロ))等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2,570,398千円の収入(前年同期は3,187,749千円の収入)となりました。これは、短期借入金の純増減額(△2,633,764千円(前年同期は3,710,892千円))、長期借入金の返済による支出(△666,236千円(前年同期は△504,537千円))、リース負債の返済による支出(△208,364千円(前年同期は△286,155千円))、非支配持分からの子会社持分取得による支出(△134,321千円(前年同期はゼロ))、増資による収入(6,213,084千円(前年同期は503,150千円))によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の2つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前期比
デジタルコンサルティング事業	9,582,436	7,351,017	△23.3%
その他事業	401,096	429,543	7.1%
合計	9,983,532	7,780,561	△22.1%

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要性がある会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん)
のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、7,795,270千円(前年同期比22.1%減)となりました。
売上収益の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、4,645,431千円(前年同期比45.8%減)となりました。
主な減少要因は、当連結会計年度に海外拠点の解散、縮小を実施したことによるものです。売上収益の減少とともに売上原価が減少しております。
この結果、売上総利益は3,149,838千円(前年同期比121.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,617,624千円(前年同期比63.7%減)となりました。
主な要因は、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した構造改革によるコストの削減効果となります。
また、その他の収益は、89,756千円(前年同期は1,153,439千円)となりました。主な要因は、リース解約益62,489千円です。
これらの結果、営業損失は、△187,539千円(前年同期は△10,269,868千円)となりました。
(税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益)
上述の事象に加え、主に金融商品の公正価値測定(FVTPL)を含む金融収益が71,841千円(前年同期は623,814千円)、主に社債及び借入金とリース負債から生じる支払利息を含む金融費用が142,339千円(前年同期は162,388千円)計上された結果、税引前損失は△319,496千円(前年同期は△9,845,766千円)となりました。また、法人所得税費用が39,535千円(前年同期は133,705千円の税金費用)が計上された結果、当期損失は△359,032千円(前年同期は△9,979,472千円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、M&A資金等であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。
なお、当連結会計年度末(2025年12月31日)における社債及び借入金の残高は5,947,974千円(前連結会計年度末は9,180,556千円)となっており、現金及び現金同等物の残高は3,957,482千円(前連結会計年度末は1,550,889千円)となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当期既存顧客売上の対前期売上割合(当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。構造改革による組織変更の影響により、当連結会計年度における年間売上5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数は28社、これらのクライアント群からの売上の増加率は20.4%減となりました。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。