有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済では、企業業種別に業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に堅調に推移しております。このような環境の下、当社はコンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
このような事業環境の中、当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりや、IT人材不足からくるリソースへのニーズの高まりを背景に、グローバル展開している当社各拠点において、日本国内向けのみならず、APAC、EMEA、北米マーケットにおいても多業種にわたり営業活動を活発化させ、新規開拓のみならずリピート率の向上に向けて邁進して参りました。また、拠点拡充に伴い雇用エンジニア数を増加させ、当連結会計年度末現在ではグループ合計で約400名増の1,300名に達する体制となりました。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上収益は前年比26.0%増の9,346,424千円(前年同期は7,419,718千円)、と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のEMEA地域での受注減およびその結果生じたEMEA地域で計上するのれん含む固定資産の減損損失の計上、採用コストの増加などにより営業損失は3,222,905千円(前年同期は1,502,504千円の損失)、税引前損失は3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,053,307千円(前年同期は1,274,098千円の損失)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は9,909,195千円(前年同期9,674,809千円から234,386千円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円増加)、営業債権及びその他の債権1,926,999千円(前年同期1,397,285千円から529,714千円増加)、のれん1,027,189千円(前年同期1,585,378千円から558,189千円減少)等であります。
当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は7,205,739千円(前年同期5,916,248千円から1,289,491千円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円増加)、営業債権及びその他の債権1,926,999千円(前年同期1,397,285千円から529,714千円増加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は2,703,456千円(前年同期3,758,561千円から1,055,105千円減少)となりました。主な内訳は、のれん1,027,189千円(前年同期1,585,378千円から558,189千円減少)、無形資産933,205千円(前年同期1,160,244千円から227,039千円減少)、使用権資産167,931千円(前年同期511,868千円から343,937千円減少)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は3,727,445千円(前年同期2,966,454千円から760,991千円増加)となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,465,189千円(前年同期855,915千円から609,274千円増加)、社債及び借入金793,114千円(前年同期771,668千円から21,446千円増加)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は2,870,571千円(前年同期3,542,019千円から671,448千円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,769,766千円(前年同期2,177,076千円から407,310千円減少)、リース負債811,943千円(前年同期900,420千円から88,477千円減少)等であります。
(資本合計)
資本合計は3,311,178千円(前年同期3,166,335千円から144,843千円の増加)となりました。主な内訳は、資本金392,634千円(前年同期396,845千円から4,211千円の減少)、資本剰余金8,804,510千円(前年同期8,463,841千円から340,669千円の増加)、利益剰余金△5,528,265千円(前年同期△5,660,166千円から131,901千円の増加)等であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は921,555千円の支出(前年同期594,049千円の支出から327,506千円の支出の増加)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減(737,682千円(前年同期は207,372千円))による資金の増加に対し、税引前損失(3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失))、営業債権及びその他の債権の増減(△535,781千円(前年同期は△134,020千円))、契約資産の増減(△413,762千円(前年同期は△164,339千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は986,429千円の支出(前年同期420,802千円の支出から565,627千円の支出の増加)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出(△454,508千円(前年同期は△127,540千円))によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2,005,109千円の収入(前年同期4,184,822千円の収入から2,179,713千円の収入の減少)となりました。これは主に、増資による収入(3,001,318千円(前年同期は4,495,299千円))、長期借入による収入(857,728千円(前年同期は561,893千円))、長期借入金の返済による支出(△1,303,667千円(前年同期は△247,424千円))、社債の償還による支出(△147,000千円(前年同期は△220,500千円))、リース負債の返済による支出(△347,232千円(前年同期は△292,135千円))等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の2つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としており、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、1.拠点内外でのシナジーの最大化、2.顧客に最高の体験を提供する、3.継続的な成長(sustainable growth)、を全社で共有しております。
また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手しております。
デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせてテストサービスやコンサルティングサービスなどの商材ラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外M&Aにおける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化や急激なインフレの進行及び為替相場の乱高下から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済では、企業業種別に業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に堅調に推移しております。このような環境の下、当社はコンサルティングからプロダクト開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
このような事業環境の中、当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりや、IT人材不足からくるリソースへのニーズの高まりを背景に、グローバル展開している当社各拠点において、日本国内向けのみならず、APAC、EMEA、北米マーケットにおいても多業種にわたり営業活動を活発化させ、新規開拓のみならずリピート率の向上に向けて邁進して参りました。また、拠点拡充に伴い雇用エンジニア数を増加させ、当第3四半期連結会計期間末現在ではグループ合計で1,460名に達する体制となりました。
このような経済環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前期比53.0%増の10,125,872千円(前年同期は6,617,856千円)と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のEMEA地域での受注減および、採用コストやリストラコストの増加などにより営業損失は549,971千円(前年同期は544,709千円の損失)、また急激な円安の影響はありましたが税引前四半期損失は106,551千円(前年同期は485,112千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は308,884千円(前年同期は559,384千円の損失)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は12,518,997千円(前連結会計年度末9,909,195千円から2,609,802千円の増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,398,295千円(前連結会計年度末4,241,998千円から843,703千円の減少)、営業債権及びその他の債権2,604,570千円(前連結会計年度末1,926,999千円から677,571千円の増加)、のれん2,575,820千円(前連結会計年度末1,027,189千円から1,548,631千円の増加)等であります。
当第3四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は7,543,836千円(前連結会計年度末7,205,739千円から338,097千円の増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,398,295千円(前連結会計年度末4,241,998千円から843,703千円の減少)、営業債権及びその他の債権2,604,570千円(前連結会計年度末1,926,999千円から677,571千円の増加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は4,975,161千円(前連結会計年度末2,703,456千円から2,271,705千円の増加)となりました。主な内訳は、のれん2,575,820千円(前連結会計年度末1,027,189千円から1,548,631千円の増加)、無形資産1,304,125千円(前連結会計年度末933,205千円から370,920千円の増加)、使用権資産340,595千円(前連結会計年度末167,931千円から172,664千円の増加)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は5,427,749千円(前連結会計年度末3,727,445千円から1,700,304千円の増加)となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,788,684千円(前連結会計年度末1,465,189千円から323,495千円の増加)、社債及び借入金1,432,721千円(前連結会計年度末793,114千円から640,607千円の増加)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は3,406,779千円(前連結会計年度末2,870,571千円から536,208千円の増加)となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,934,745千円(前連結会計年度末1,769,766千円から164,979千円の増加)、リース負債770,238千円(前連結会計年度末811,943千円から41,705千円の減少)等であります。
(資本合計)
資本合計は3,684,469千円(前連結会計年度3,311,178千円から373,291千円の増加)となりました。主な内訳は、資本金675,965千円(前連結会計年度392,634千円から283,331千円の増加)、資本剰余金9,250,398千円(前連結会計年度8,804,510千円から445,888千円の増加)、利益剰余金△5,837,150千円(前連結会計年度△5,528,265千円から8,885千円の減少)等であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,398,295千円(前第3四半期連結会計期間末1,944,305千円から1,453,990千円の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は953,717千円の支出(前年同期789,331千円の支出から164,386千円の支出の増加)となりました。これは主に、税引前四半期損失(106,551千円(前年同期は485,112千円の損失))による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減(△1,052,066千円(前年同期は△379,482千円))、契約資産の増減(△394,890千円(前年同期は△52,754千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,222,926千円の支出(前年同期781,068千円の支出から441,858千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△209,521千円(前年同期は△136,599千円))、無形資産の取得による支出(△349,670千円(前年同期は△228,948千円))、子会社株式の取得による支出(△619,575千円(前年同期は△453,950千円))等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,089,479千円の収入(前年同期575,079千円の支出から1,664,558千円の収入の増加)となりました。これは、長期借入による収入(710,000千円(前年同期は857,728千円))、長期借入金の返済による支出(△433,866千円(前年同期は△985,456千円))、社債の償還による支出(△133,500千円(前年同期は△143,500千円))、リース負債の返済による支出(△289,338千円(前年同期は△272,106千円))、増資による収入(566,470千円(前年同期は4,292千円))によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の2つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としており、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、1.拠点内外でのシナジーの最大化、2.顧客に最高の体験を提供する、3.継続的な成長(sustainable growth)、を全社で共有しております。
また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手しております。
デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせて上流のコンサルティングなどのサービスラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外M&Aにおける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん)
のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、9,346,424千円(前年同期比26.0%増)となりました。
売上収益の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、6,418,626千円(前年同期比21.7%増)となりました。
主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、2022年度中に新規取得した子会社(株式会社モンスターラボBX、Nandina-Cloud株式会社、ECAP DMCC)から生じた売上原価の増加です。この結果、売上総利益は2,927,798千円(前年同期比36.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,245,063千円(前年同期比40.0%増)となりました。
主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のための管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加によります。
また、その他の収益は、258,692千円(前年同期は124,652千円)となりました。主な要因は、米国子会社(Monstarlab LLC)が政府から受けたPPPローンにかかる免除益223,739千円です。
一方で、その他の費用は、2,164,332千円(前年同期は742,905千円)となりました。主な要因は、非金融資産の減損テストを実施したところ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵略によるロシアに有する大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以下の当社の連結子会社により構成される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識したことによります。
Monstarlab EMEA Holding ApS
Monstarlab Denmark ApS
Monstarlab UK Limited
Monstarlab Czech Republic s.r.o
Monstarlab Germany GmbH
Monstarlab Netherlands B.V.
Monstarlab DMCC
ECAP DMCC
Monstarlab Poland Sp. z o.o.
これらの結果、営業損失は、3,222,905千円(前年同期は1,502,504千円の損失)となりました。
(税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益)
上述の事象の結果、税引前損失は3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,053,307千円(前年同期は1,274,098千円の損失)、当期損失は3,088,678千円(前年同期は1,472,548千円の損失)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、10,125,872千円(前年同期比53.0%増)となりました。
売上収益の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、6,727,442千円(前年同期比46.4%増)となりました。
主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、当第3四半期連結累計期間に新規取得した子会社(GENIEOLOGY DESIGN DMCC)や事業(Pioneers Consulting)から生じた売上原価の増加が生じた一方、原価人員の成熟化や継続的な原価低減活動、加えて売上増加に伴う固定費の回収が進み、売上収益の増加率と比し売上原価の増加率は相対的に低い水準に留まったことが要因です。
この結果、売上総利益は3,398,430千円(前年同期比68.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,150,498千円(前年同期比49.7%増)となりました。
主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のための管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加に加え、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した主にEMEAグループ人員のリストラ費用の発生です。
また、その他の収益は、209,133千円(前年同期は251,337千円)となりました。主な要因は、米国子会社(Monstarlab LLC及びKoala Labs, Inc.)が政府から受けたPPPローンにかかる免除益合計162,208千円(前年同期は177,043千円)です。
これらの結果、営業損失は、549,971千円(前年同期は544,709千円の損失)となりました。
(税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、四半期利益)
上述の事象に加え、当第3四半期連結累計期間に生じた加速的な円安傾向の結果、主に当社グループが有する外貨建ての債権から為替評価益が計上された結果、税引前四半期損失は106,551千円(前年同期は485,112千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は308,884千円(前年同期は559,384千円の損失)、四半期損失は341,340千円(前年同期は580,538千円の損失)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、M&A資金等であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。
なお、当連結会計年度末(2021年12月31日)における社債及び借入金の残高は2,562,881千円となっており、現金及び現金同等物の残高は4,241,998千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、既存顧客の売上成長率(当該年度開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の昨年度売上に対する当該年度の売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。第17期第3四半期連結累計期間における年間売上5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数は71社、これらのクライアント群からの売上の増加率は10.23%増となっており、売上高の継続した成長に向けて順調に推移しているものと認識しております。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済では、企業業種別に業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に堅調に推移しております。このような環境の下、当社はコンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
このような事業環境の中、当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりや、IT人材不足からくるリソースへのニーズの高まりを背景に、グローバル展開している当社各拠点において、日本国内向けのみならず、APAC、EMEA、北米マーケットにおいても多業種にわたり営業活動を活発化させ、新規開拓のみならずリピート率の向上に向けて邁進して参りました。また、拠点拡充に伴い雇用エンジニア数を増加させ、当連結会計年度末現在ではグループ合計で約400名増の1,300名に達する体制となりました。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上収益は前年比26.0%増の9,346,424千円(前年同期は7,419,718千円)、と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のEMEA地域での受注減およびその結果生じたEMEA地域で計上するのれん含む固定資産の減損損失の計上、採用コストの増加などにより営業損失は3,222,905千円(前年同期は1,502,504千円の損失)、税引前損失は3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,053,307千円(前年同期は1,274,098千円の損失)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は9,909,195千円(前年同期9,674,809千円から234,386千円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円増加)、営業債権及びその他の債権1,926,999千円(前年同期1,397,285千円から529,714千円増加)、のれん1,027,189千円(前年同期1,585,378千円から558,189千円減少)等であります。
当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は7,205,739千円(前年同期5,916,248千円から1,289,491千円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円増加)、営業債権及びその他の債権1,926,999千円(前年同期1,397,285千円から529,714千円増加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は2,703,456千円(前年同期3,758,561千円から1,055,105千円減少)となりました。主な内訳は、のれん1,027,189千円(前年同期1,585,378千円から558,189千円減少)、無形資産933,205千円(前年同期1,160,244千円から227,039千円減少)、使用権資産167,931千円(前年同期511,868千円から343,937千円減少)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は3,727,445千円(前年同期2,966,454千円から760,991千円増加)となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,465,189千円(前年同期855,915千円から609,274千円増加)、社債及び借入金793,114千円(前年同期771,668千円から21,446千円増加)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は2,870,571千円(前年同期3,542,019千円から671,448千円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,769,766千円(前年同期2,177,076千円から407,310千円減少)、リース負債811,943千円(前年同期900,420千円から88,477千円減少)等であります。
(資本合計)
資本合計は3,311,178千円(前年同期3,166,335千円から144,843千円の増加)となりました。主な内訳は、資本金392,634千円(前年同期396,845千円から4,211千円の減少)、資本剰余金8,804,510千円(前年同期8,463,841千円から340,669千円の増加)、利益剰余金△5,528,265千円(前年同期△5,660,166千円から131,901千円の増加)等であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は921,555千円の支出(前年同期594,049千円の支出から327,506千円の支出の増加)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減(737,682千円(前年同期は207,372千円))による資金の増加に対し、税引前損失(3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失))、営業債権及びその他の債権の増減(△535,781千円(前年同期は△134,020千円))、契約資産の増減(△413,762千円(前年同期は△164,339千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は986,429千円の支出(前年同期420,802千円の支出から565,627千円の支出の増加)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出(△454,508千円(前年同期は△127,540千円))によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2,005,109千円の収入(前年同期4,184,822千円の収入から2,179,713千円の収入の減少)となりました。これは主に、増資による収入(3,001,318千円(前年同期は4,495,299千円))、長期借入による収入(857,728千円(前年同期は561,893千円))、長期借入金の返済による支出(△1,303,667千円(前年同期は△247,424千円))、社債の償還による支出(△147,000千円(前年同期は△220,500千円))、リース負債の返済による支出(△347,232千円(前年同期は△292,135千円))等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の2つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 前期比 |
| デジタルコンサルティング事業 | 6,963,119 | 8,891,856 | 27.7%増 |
| その他事業 | 411,529 | 493,800 | 20.0%増 |
| 合計 | 7,374,649 | 9,385,657 | 27.3%増 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としており、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、1.拠点内外でのシナジーの最大化、2.顧客に最高の体験を提供する、3.継続的な成長(sustainable growth)、を全社で共有しております。
また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手しております。
デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせてテストサービスやコンサルティングサービスなどの商材ラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外M&Aにおける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化や急激なインフレの進行及び為替相場の乱高下から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済では、企業業種別に業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に堅調に推移しております。このような環境の下、当社はコンサルティングからプロダクト開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
このような事業環境の中、当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりや、IT人材不足からくるリソースへのニーズの高まりを背景に、グローバル展開している当社各拠点において、日本国内向けのみならず、APAC、EMEA、北米マーケットにおいても多業種にわたり営業活動を活発化させ、新規開拓のみならずリピート率の向上に向けて邁進して参りました。また、拠点拡充に伴い雇用エンジニア数を増加させ、当第3四半期連結会計期間末現在ではグループ合計で1,460名に達する体制となりました。
このような経済環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前期比53.0%増の10,125,872千円(前年同期は6,617,856千円)と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のEMEA地域での受注減および、採用コストやリストラコストの増加などにより営業損失は549,971千円(前年同期は544,709千円の損失)、また急激な円安の影響はありましたが税引前四半期損失は106,551千円(前年同期は485,112千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は308,884千円(前年同期は559,384千円の損失)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は12,518,997千円(前連結会計年度末9,909,195千円から2,609,802千円の増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,398,295千円(前連結会計年度末4,241,998千円から843,703千円の減少)、営業債権及びその他の債権2,604,570千円(前連結会計年度末1,926,999千円から677,571千円の増加)、のれん2,575,820千円(前連結会計年度末1,027,189千円から1,548,631千円の増加)等であります。
当第3四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は7,543,836千円(前連結会計年度末7,205,739千円から338,097千円の増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,398,295千円(前連結会計年度末4,241,998千円から843,703千円の減少)、営業債権及びその他の債権2,604,570千円(前連結会計年度末1,926,999千円から677,571千円の増加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は4,975,161千円(前連結会計年度末2,703,456千円から2,271,705千円の増加)となりました。主な内訳は、のれん2,575,820千円(前連結会計年度末1,027,189千円から1,548,631千円の増加)、無形資産1,304,125千円(前連結会計年度末933,205千円から370,920千円の増加)、使用権資産340,595千円(前連結会計年度末167,931千円から172,664千円の増加)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は5,427,749千円(前連結会計年度末3,727,445千円から1,700,304千円の増加)となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,788,684千円(前連結会計年度末1,465,189千円から323,495千円の増加)、社債及び借入金1,432,721千円(前連結会計年度末793,114千円から640,607千円の増加)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は3,406,779千円(前連結会計年度末2,870,571千円から536,208千円の増加)となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,934,745千円(前連結会計年度末1,769,766千円から164,979千円の増加)、リース負債770,238千円(前連結会計年度末811,943千円から41,705千円の減少)等であります。
(資本合計)
資本合計は3,684,469千円(前連結会計年度3,311,178千円から373,291千円の増加)となりました。主な内訳は、資本金675,965千円(前連結会計年度392,634千円から283,331千円の増加)、資本剰余金9,250,398千円(前連結会計年度8,804,510千円から445,888千円の増加)、利益剰余金△5,837,150千円(前連結会計年度△5,528,265千円から8,885千円の減少)等であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,398,295千円(前第3四半期連結会計期間末1,944,305千円から1,453,990千円の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は953,717千円の支出(前年同期789,331千円の支出から164,386千円の支出の増加)となりました。これは主に、税引前四半期損失(106,551千円(前年同期は485,112千円の損失))による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減(△1,052,066千円(前年同期は△379,482千円))、契約資産の増減(△394,890千円(前年同期は△52,754千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,222,926千円の支出(前年同期781,068千円の支出から441,858千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△209,521千円(前年同期は△136,599千円))、無形資産の取得による支出(△349,670千円(前年同期は△228,948千円))、子会社株式の取得による支出(△619,575千円(前年同期は△453,950千円))等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,089,479千円の収入(前年同期575,079千円の支出から1,664,558千円の収入の増加)となりました。これは、長期借入による収入(710,000千円(前年同期は857,728千円))、長期借入金の返済による支出(△433,866千円(前年同期は△985,456千円))、社債の償還による支出(△133,500千円(前年同期は△143,500千円))、リース負債の返済による支出(△289,338千円(前年同期は△272,106千円))、増資による収入(566,470千円(前年同期は4,292千円))によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の2つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 前第3四半期連結累計期間比 |
| デジタルコンサルティング事業 | 6,963,119 | 8,891,856 | 9,605,292 | 53.5%増 |
| その他事業 | 411,529 | 493,800 | 520,213 | 45.5%増 |
| 合計 | 7,374,649 | 9,385,657 | 10,125,506 | 53.0%増 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としており、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、1.拠点内外でのシナジーの最大化、2.顧客に最高の体験を提供する、3.継続的な成長(sustainable growth)、を全社で共有しております。
また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手しております。
デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせて上流のコンサルティングなどのサービスラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外M&Aにおける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん)
のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、9,346,424千円(前年同期比26.0%増)となりました。
売上収益の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、6,418,626千円(前年同期比21.7%増)となりました。
主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、2022年度中に新規取得した子会社(株式会社モンスターラボBX、Nandina-Cloud株式会社、ECAP DMCC)から生じた売上原価の増加です。この結果、売上総利益は2,927,798千円(前年同期比36.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,245,063千円(前年同期比40.0%増)となりました。
主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のための管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加によります。
また、その他の収益は、258,692千円(前年同期は124,652千円)となりました。主な要因は、米国子会社(Monstarlab LLC)が政府から受けたPPPローンにかかる免除益223,739千円です。
一方で、その他の費用は、2,164,332千円(前年同期は742,905千円)となりました。主な要因は、非金融資産の減損テストを実施したところ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵略によるロシアに有する大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以下の当社の連結子会社により構成される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識したことによります。
Monstarlab EMEA Holding ApS
Monstarlab Denmark ApS
Monstarlab UK Limited
Monstarlab Czech Republic s.r.o
Monstarlab Germany GmbH
Monstarlab Netherlands B.V.
Monstarlab DMCC
ECAP DMCC
Monstarlab Poland Sp. z o.o.
これらの結果、営業損失は、3,222,905千円(前年同期は1,502,504千円の損失)となりました。
(税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益)
上述の事象の結果、税引前損失は3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,053,307千円(前年同期は1,274,098千円の損失)、当期損失は3,088,678千円(前年同期は1,472,548千円の損失)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、10,125,872千円(前年同期比53.0%増)となりました。
売上収益の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、6,727,442千円(前年同期比46.4%増)となりました。
主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、当第3四半期連結累計期間に新規取得した子会社(GENIEOLOGY DESIGN DMCC)や事業(Pioneers Consulting)から生じた売上原価の増加が生じた一方、原価人員の成熟化や継続的な原価低減活動、加えて売上増加に伴う固定費の回収が進み、売上収益の増加率と比し売上原価の増加率は相対的に低い水準に留まったことが要因です。
この結果、売上総利益は3,398,430千円(前年同期比68.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,150,498千円(前年同期比49.7%増)となりました。
主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のための管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加に加え、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した主にEMEAグループ人員のリストラ費用の発生です。
また、その他の収益は、209,133千円(前年同期は251,337千円)となりました。主な要因は、米国子会社(Monstarlab LLC及びKoala Labs, Inc.)が政府から受けたPPPローンにかかる免除益合計162,208千円(前年同期は177,043千円)です。
これらの結果、営業損失は、549,971千円(前年同期は544,709千円の損失)となりました。
(税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、四半期利益)
上述の事象に加え、当第3四半期連結累計期間に生じた加速的な円安傾向の結果、主に当社グループが有する外貨建ての債権から為替評価益が計上された結果、税引前四半期損失は106,551千円(前年同期は485,112千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は308,884千円(前年同期は559,384千円の損失)、四半期損失は341,340千円(前年同期は580,538千円の損失)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、M&A資金等であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。
なお、当連結会計年度末(2021年12月31日)における社債及び借入金の残高は2,562,881千円となっており、現金及び現金同等物の残高は4,241,998千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、既存顧客の売上成長率(当該年度開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の昨年度売上に対する当該年度の売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。第17期第3四半期連結累計期間における年間売上5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数は71社、これらのクライアント群からの売上の増加率は10.23%増となっており、売上高の継続した成長に向けて順調に推移しているものと認識しております。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。