賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当	177,926千円	353,344千円
賞与引当金繰入額	8,106〃	22,591〃
貸倒引当金繰入額	874,493〃	20,916〃

(注) 当社は、2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用について は、「一般管理費」として計上しておりましたが、2025年4月1日付で行われた子会社との吸収合併に伴い事業持株会社へ移行したため、当事業を継承した事業にかかる費用を含め「販売費及び一般管理費」として計上しております。

2026/03/31 16:00

#2 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価の内訳は、次のとおりです。

			(単位:千円)
法定福利費	594,367		380,259
賞与引当金繰入額	234,178		220,410
通信費	495,609		215,819

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	85,325〃
賞与引当金	2,978〃
減損損失	68,100〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物 10年
建物附属設備 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。2026/03/31 16:00